奈良県県土マネジメント部まちづくり連携推進課は、公募型プロポーザル「令和４年度医大・周辺まちづくり検討業務委託医大・周辺まちづくり検討事業都づくり第０１０―委１号」を４月４日に公告、参加表明書を４月１８日まで受け付けて上位５者程度を選定、技術提案書を６月上旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、最高得点者を受託業者として特定する。
　県では、「医大・周辺まちづくり」 として奈良県立医科大学の教育・研究部門の移転、医大附属病院の機能充実に伴う周辺まちづくりについての検討を行っている。
この業務は、医大と有識者及び民間事業者等の意見を聴取・反映し、導入機能や施設配置計画及び民間活力の活用を含めた事業手法等を検討したうえで、「令和元年度医大・周辺まちづくり検討業務委託（医大・周辺まちづくり検討事業（主プロ））第４１０―委１号」（オリエンタルコンサルタンツ奈良営業所が担当）で検討した内容を、整備着手に向けてより具体にブラッシュアップすることを目的とする。
業務場所は橿原市四条町。業務概要は①まちづくりへの導入機能の検討②民間活力活用のフィージビリティー検討・事業手法（民活手法を含む）の検討③施設配置計画の検討・土地利用計画図（案）の作成④まちづくり検討会の運営⑤計画への意見・協議内容の反映。委託期間５年３月２７日。業務量の目安は１６００万円込を限度とする。
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること（３年度の登録）▽県内に営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること▽平成２４年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「まちづくりに関する検討」業務の元請実績を有していること―など。連絡先または提出先等は地域構想推進係（電話０７４２―２７―５４３３）。業務内容は次の通り。
【まちづくり計画の検討】
次項の「まちづくり検討会の運営」と連動してまちづくり計画の検討を進め、ブラッシュアップする。
▽調査分析＝先進事例の調査として当該まちづくりの協議・検討事項に関連する先進事例の実態調査を行い、活用できる要素を抽出・整理して提案する。
▽土地利用計画の検討＝①計画への意見・協議内容の反映（「有識者の調査・選定」において選定した有識者から当該まちづくりの協議・検討事項についての意見聴取を行う。聴取した意見やまちづくり検討会での参加者による協議内容をとりまとめ、当該まちづくりに活用・応用できる必要な要素の抽出を行ったうえで検討に最適な形で反映させる）②まちづくりへの導入機能の検討（令和元年度の業務で検討を行ったまちづくり基本構想案における「健康」ゾーン、「医学活用」ゾーン、「賑わい」ゾーンの各エリアのテーマやまちづくり検討会での協議内容を踏まえ、提供するサービスを含む導入する機能について検討する）③民間活力活用のフィージビリティー検討・事業手法（民活手法を含む）の検討（まちづくり検討会での協議内容を踏まえ、当該まちづくりにおいて民間の参画が期待できる施設やその規模について採算性・ 実現可能性等を考慮したうえで検討するとともに、 当該まちづくりに活用できる民活手法 を含む事業手法を検討・選定する）④施設配置計画の検討・土地利用計画図案の作成（前項までの結果を踏まえ、 周辺施設との連携を図る動線に配慮するとともに、対象地区周辺の既存施設との連続性やまちの景観・眺望を踏まえた施設の配置計画を検討し、土地利用計画図案を作成する）⑤鳥瞰図の作成（Ａ３で１枚を作成する）。
【まちづくり検討会の運営】
前項「まちづくり計画の検討」を、医大と有識者及び民間事業者等と連携して行うため「まちづくり検討会」を開催して議論を行う。
▽有識者の調査・選定＝当該まちづくりの協議・検討事項に関連する有識者の調査・選定を行う。選定した有識者はまちづくり検討会の監修者として１名配置する。監修者は検討の統括をすることから豊富な知見を有する者とする。
　▽まちづくり検討会の運営＝①事前準備・事後処理業務（監修者、スピーカー等に対する連絡調整、検討会資料の集約・印刷、まちづくり検討会運営に必要な人員の手配、会場確保・事前調査・事前調整・会場利用計画作成、事務機器・映像機器・音響機器等の調達、運営マニュアル・進行台本等の作成、議事録の作成、４年度の成果報告書の制作・印刷業務）➁当日運営業務（ネームプレート作成等を含む会場設営、受付と司会進行を含む当日運営業務、監修者・スピーカー等接遇業務）。
　▽まちづくり検討会の開催＝４年度中にまちづくり検討会（計４回）を開催する。開催の都度に協議すべき内容に即した小テーマを設定する。まちづくり検討会はスピーカー５名程度、参加者４５名程度の計５０名程度の参加を想定。スピーカーは 監修者と県・関係市町村及び民間企業等を必須とし、小テーマに即した豊富な知見と経験を有する者を選定する。