奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局平城宮跡事業推進室は、平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区歴史体験学習館に係るコンテンツ基本設計とＤＢアドバイザリー業務の公募型プロポーザル２件を３月３１日に公示、技術提案書を５月下旬まで受け付けてヒアリングを６月上旬に行い、提出された参加表明書及び技術提案書（ヒアリング実施内容を含む）について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。参加表明書は４月１１日まで受け付ける。
　平城宮跡歴史公園の拠点ゾーンは、『国営飛鳥・平城宮跡歴史公園 平城宮跡区域基本計画（平成２０年１２月策定）』及び『平城宮跡歴史公園拠点ゾーン整備計画（２５年１２月策定）』に基づき国土交通省と奈良県の連携により整備を進めており、朱雀大路西側地区については国土交通省整備の施設と併せ、３０年３月２４日に拠点ゾーン「朱雀門ひろば」として開園した。
県では、拠点ゾーンに整備を予定している歴史体験学習館の整備内容について３０年度より奈良県附属機関の「平城宮跡歴史公園歴史体験学習館の整備に関する検討委員会」を設け、令和８年度の供用開始に向けて有識者の意見を聴取して検討を進めてきた。令和２年１２月に「平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区（歴史体験学習館）整備計画」を策定するとともに、３年度末に「平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区歴史体験学習館コンテンツ基本計画等」をとりまとめた。連絡先または提出先等の電話０７４２―２７―８９４５。
業務場所は奈良市二条大路南３丁目。歴史体験学習館は敷地面積約９０００平方㍍に北側２棟と南棟で構成、延べ面積約２７１３平方㍍（建築面積約３０００平方㍍）。今回の２件の参加資格等と業務内容は次の通り。
　【平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区歴史体験学習館コンテンツ基本設計業務（平城宮跡の利活用推進事業（東側地区・単独公共））第３３１―委―１号】
　参加資格は県における物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定に基づき作成された競争入札参加資格者名簿の中で役務の提供の広告・イベント業務「広告・イベント業務」または諸サービス「その他サービス」のいずれかで登録している者。平成２３年４月１日以降公告日までに完了した展示面積３００平方㍍以上の国指定文化財（美術工芸品）を展示できる機能を有した博物館施設（但し動物園、植物園、水族館、防災啓発施設を除く）に係る「展示設計業務」の元請実績を有していること―など。業務量の目安は１５００万円込を限度とする。委託期間５年３月２４日。
　▽業務実施計画書の作成＝過年度に整理した与条件を踏まえ、コンテンツ基本設計の実施方針を立案して業務実施計画書を作成する。
　▽コンテンツ基本設計＝基本設計として①諸室毎の空間構成、動線計画、各コンテンツの配置計画の検討及び設定②映像コンテンツのシナリオ（特に歴史体験室の映像コンテンツは３案程度）・演出、映像音響機器等の設計③借り受ける正倉院宝物再現模造、レプリカを製作する正倉院宝物の選定④正倉院宝物再現模造及びレプリカの展示手法、シナリオ・演出、展示ケース等の設計、空調・照明設備等に係る建築設計与件の抽出⑤正倉院宝物再現模造の保管手法の検討、空調設備等に係る設計与件の抽出⑥水、電気等、屋内及び屋外体験に必要な設備の建築設計与件の抽出⑦以上の事項に関する基本設計図等の作成⑧制作・施工に係る概略工程計画の作成⑨制作・施工に係る費用、維持管理費用の概算費の算出⑩コンテンツ実施設計、建物基本設計に必要な与条件説明資料の作成を行い、その結果を踏まえて業務の各対象範囲の整備予想図（アイレベル、Ａ４、１０枚）を作成する。
　▽管理運営計画の作成＝歴史体験学習館は指定管理制度を活用した管理運営を想定しているため、業務の対象範囲に係る管理運営計画として①指定管理期間の設定（準備期間を含む）②施設運営方法の検討及び立案③施設及び設備の維持管理方法の検討及び立案④コンテンツの更新頻度及び方法の検討及び立案⑤管理運営費用の概算費の算出を行う。
　▽協議資料等の作成支援＝計４回の開催を想定している検討委員会（１４名）及びワーキング（５名）の運営を行い、協議資料等の作成を支援する。
　▽朱雀大路東側地区調整会議の運営＝発注を予定している「平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区歴史体験学習館遺産影響評価支援業務（平城宮跡の利活用推進事業（東側地区・単独公共））第３３１―委―３号」との相互調 整を行うため２回の開催を想定している調整会議の運営を行う。
　【平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区 歴史体験学習館ＤＢアドバイザリー業務 （平城宮跡の利活用推進事業（東側地区・単独公共））第３３１―委―２号】
　参加資格は県における物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定に基づき作成された競争入札参加資格者名簿の中で役務の提供の検査・分析・調査業務「調査分析業務」または諸サービス「その他サービス」のいずれかで登録している者。平成２３年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注したＤＢ事業者選定に係る「アドバイザリー業務」の元請実績を有していること―など。歴史体験学習館は建築ＤＢ発注方式とコンテンツＤＢ発注方式により整備を進める。業務量の目安２８５０万円込（４年度１９００万円込、５年度９５０万円込）。委託期間５年９月２９日。
　▽業務実施計画書の作成（４年度）＝過年度成果を踏まえ、アドバイザリー業務の実施方針を立案して業務実施計画書を作成する。
　▽前提条件の整理（４年度）＝①過年度成果及びコンテンツ基本設計と歴史体験学習館造成設計の内容を踏まえ、ＤＢ発注の前提条件となる事業スキームやリスク分担等の基本事項を精査し、その結果を踏まえ、建築ＤＢ発注とコンテンツＤＢ発注または別途工事として発注すべき部分など工事区分を整理する②建築ＤＢとコンテンツＤＢの発注予定価格の算定に必要となる諸条件を整理する。
　▽公告資料等の作成（４年度）＝①要求水準書②公告資料③受託者を特定するための評価基準④契約書案―を作成する。
　▽ＤＢ事業者選定手続きの支援（４年度～５年度）＝①計５回の開催を予定している事業者選定委員会（５名程度で構成）の運営するために必要となる協議資料や議事録を作成する②ＤＢ事業者提出資料の評価支援（公告から参加資格審査結果通知と提案書提出から受託者特定に至るまでの支援）。
　▽ＤＢ事業者との契約締結に至るまでの支援（５年度）＝落札者からの提案内容や事業者選定委員会の審議結果を踏まえ、ＤＢ契約の附属資料として反映させるとともに、作成した契約書案を精査する。以上を含め落札者と発注者が円滑に契約締結を行えるよう支援する。