奈良県総務部知事公室統計分析課は、県民の身近な暮らしに関する事柄についての重要度・満足度等を調査することにより県民ニーズを把握するため、一般競争入札「令和４年度県民アンケート調査委託業務」を４月５日に開札して業務を委託する（入札情報は１７日⑥面掲載）。
　参加には平成２９年４月以降に国・地方公共団体または民間企業等と同種類（意識調査、アンケート調査、市場調査、世論調査で標本規模が１０００以上）の契約または県が同等と認める契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること―など。担当は企画分析係（電話０７４２―２７―８４７３）。
　県民の身近な暮らしに関する事柄についての重要度・満足度等を調査することにより県民生活における様々な分野のニーズと満足度等を把握・分析して地域的な課題を明確にすることにより、今後の県政運営の基礎資料とすることを調査の目的としている。履行場所は奈良市登大路町３０番地の統計分析課。委託期間１１月３０日。
調査内容は▽基本調査事項（毎年調査項目１３問程度）＝①生活全般に関する事項②生活に関する重要度・満足度▽随時調査事項（３年周期のテーマ別調査項目２４問程度）＝①女性活躍に関する事項②安全・安心の確保に関する事項③景観・環境の保全に関する事項④くらしやすいまちづくりに関する事項⑤エネルギー政策に関する事項（予定）▽フェイスシート（１１問程度）。
県全域（全市町村）を対象に県内に居住する満２０歳以上の個人を選挙人名簿（閲覧は無料）から層化二段無作為抽出法により７０００人を抽出し、配布を郵送による無記名アンケート形式（ハガキによる督促兼お礼１回を含む）で、５月～６月に調査する（回収は郵送またはＷＥＢ）。質問項目は４８問程度。委託内容は次の通り。
▽調査の実施準備＝同課の提示するサンプリング計画に基づき、標本抽出作業に係る市町村との連絡調整及び選挙人名簿閲覧と調査対象者の抽出を行う。具体的な抽出方法については「サンプリング計画」による。
▽調査票等の作成と印刷及び発送＝調査票等は同課の提示する原案を基に表紙と本文を合わせて１６ページ程度でＡ４縦（色つき紙）７０００部と予備用７０部作成する。発送用封筒（カラー封筒・フルカラー印刷・角形２号）及び返信用封筒（角形２号）と督促状兼お礼状（ハガキ）を各７０００部と予備用７０部、ＷＥＢ回答の方法を説明する文書（Ａ４判１枚）７０００部と予備用７０部の作成と印刷。調査票返信先は同課。
▽ＷＥＢ回答用サイトの開設等＝パソコン、スマートフォン、タブレットからの回答に対応できる専用サイトを開設して運営を行う。
▽調査票の回収＝同課宛に返送された調査票は受託者が指定の日時と場所で回収する。
▽調査結果の入力・集計及び分析＝①調査票の入力（自由意見も含む）、集計（６月１３日時点速報、７月５日時点確報）、分析（単純集計、クロス集計、設問間クロス等による分析、分析コメントの作成）。過去の県民アンケート調査との比較分析②同一の対象者から郵送回答とＷＥＢ回答の重複回答があった場合は、原則としてＷＥＢ回答を優先して集計する③全項目についてフェイスシート記載の基本属性（性別、年齢層別等）及び地域別・ライフステージ別・新旧住民別・奈良での就労別に集計する。その他の設問相互のクロス集計は同課と協議のうえで決定する④今回の調査分析に必要な過去の調査結果については同課の保管する報告書から抽出集計する。
▽調査結果の分析原稿の作成。
▽調査結果の報告書の作成。
調査結果は成果品として速報集計結果の単純集計表・クロス集計表３部（Ａ４）と電子媒体（エクセル及びワード等）を６月２３日までに、確報クロス集計結果・調査結果分析原稿(本編及び概要版）３部（Ａ４）と電子媒体（エクセル及びワード等）を９月２９日までに、市町村別確報クロス集計表１部（Ａ４）と電子媒体（エクセル及びワード等）及び報告書の本編・概要版各１０部（Ａ４）と電子媒体（エクセル及びワード、ＰＤＦ等）並びに個票データ（調査票情報を一覧表にまとめたデータ）の電子媒体（エクセル）を１１月３０日までに提出する。