五條市の令和４年度当初予算案は総額３０８億８１１万円で対前年度比１１・２％減。内訳は一般会計１８１億７０００万円（１８・６％減）、特別会計８９億２２３０万円（２・７％増）、下水道事業会計１４億６４１６万１０００円（２・６％減）、水道事業会計２２億５１６４万９０００円（１・９％増）。
一般会計のうち普通建設事業費は１３億７５２８万円（７５・６％減）。五條中央公園及び上野公園の長寿命化計画策定、都市計画道路未整備区間の計画見直し、庁舎跡地活用検討調査などを実施する。建設関係の主な事業は次の通り（単位千円）。
【子どもを育てたいまちをつくる】
▽認定こども園整備事業・管理運営事業（６１８、７６４）＝認定こども園整備基本計画に基づき実施する認定こども園の整備及び４月に同時開園する３園の運営管理①こども園建築工事費・監理費（１１９、０２０）②その他（４８８、３１２）外。
▽小中学校長寿命化事業（３、２００）＝環境改善対策としてトイレ洋式化へ改修設計業務委託。
【安心して定住できるまちをつくる】
▽防災拠点施設整備協力事業・地籍調査事業（２８、０６３）＝陸自駐屯地誘致に関し、防衛省等への要望活動や県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の活動等。また、県が行う大規模広域防災拠点整備に係る地元説明会などの関連地区や地権者の合意取得について積極的に協力。
▽地域公共交通対策事業（１１０、２１５）＝地域社会の利便性と暮らしを支えるコミュニティバスの運行など地域公共交通対策を推進。
▽移住定住推進事業・移住体験型住宅事業（１、９８６）。
▽空家対策事業（７、４５８）＝①空家情報バンク運営サポート委託費（１、０９５）②空家等対策現地調査業務委託費（３６１）③空家等除却事業補助金（５、０００）④緊急安全措置に係る経費（５００）。
▽地籍調査事業（６９、８５７）＝土地取引の円滑化・公共事業の効率化・災害復旧の迅速化を図るため土地の現況に合った正確な地籍図を作成。調査対象地域は二見３丁目・６丁目、新町３丁目、今井町、御山町、大野町、黒駒町、丹原町、阪合部新田町、岡町、西吉野町湯川、大塔町中原の各一部。
▽住宅・建築物安全ストック形成事業（１、０８４）＝木造住宅耐震改修工事に対して補助。耐震化率を現在の８２％から７年度までに９５％とすることを目標に設定。
▽都市公園改修整備事業（１３、８４０）＝五條中央公園及び上野公園の施設の長寿命化を図るため長寿命化計画を策定。
▽水道事業（簡易水道）繰出金（２２７、７３６）＝①簡易水道事業補助（１６６、３３６）②簡易水道事業出資（６１、４００）。
▽下水道事業繰出金（５４５、０８８）＝①下水道事業補助（３３９、７２９）②下水道事業出資（２０５、３５９）。
【地域資源を活かした産業のまちをつくる】
▽西吉野農業高校魅力化推進事業＝温室・ビニールハウス等整備事業（１５、４１６）。
▽鳥獣対策事業（１０９、９８６）＝有害鳥獣による農作物への被害を防止するための電気柵・金網柵の設置並びに捕獲事業。
▽森林整備事業（８２、６５０）＝森林環境譲与税を活用して森林整備・木材利用の推進等。
▽林道整備事業（３９、６５９）＝林道の基盤整備、施設の維持強化のため林道の改良並びに林道橋の点検等を実施。
▽企業誘致等促進事業（５５、７５３）。
▽重伝建地区保存事業（２６、９７３）＝五條新町重伝建地区における家屋修理修景。
【南部地域の交流拠点となるまちをつくる】
▽路線バス運行維持対策事業（３９、１３１）。
▽道路新設改良事業（２７２、３８２）＝市道の新設改良を実施①家屋調査・測量設計業務委託料（１６、４４２）②道路新設改良工事費（市道大津相谷線、旧岡中線外）（１７０、０００）③通学路の安全対策舗装・交通対策工事費等（４８、０００）④公有財産購入費・補償費（旧岡中線外）（３５、０００）外。
▽橋梁長寿命化事業（２９５、０００）＝市内の橋梁点検を行うとともに長寿命化に向けた補修・補強工事等を実施①橋梁点検委託費（８０橋）（７０、０００）②長寿命化工事設計業務委託費（１５橋）（８５、０００）③橋梁修繕工事（１橋）（１４０、０００）。
▽都市計画施設整備事業（４、５９０）＝市民の土地利用の推進を図るため都市計画道路の未整備区間を含んでいる路線の計画を見直し検討。
【すべての人が社会参加するまちをつくる】
▽地域デジタル推進事業（４２、１１０）＝自治体ＤＸ（デジタル・フォーメーション）推進計画及びデジタル田園都市国家構想に基づき、地域デジタル化事業を遅延なく推進。
▽庁舎跡地整備事業・公共施設の在り方検討事業（６、１０２）＝①庁舎跡地活用調査業務委託料（４、９７２）②五條市庁舎跡地等活用検討委員会経費（４５７）③公共施設の在り方検討経費（６２３）。
▽大塔地区再生事業（大塔ライフハウスプロジェクト事業）（４、４９２）＝旧大塔小中学校を拠点にデイサービス事業を行う社会福祉事業団に対する支援等を実施。