近畿地方整備局企画部は、「近畿圏における地域づくりに関する調査検討業務」「近畿圏都市交通体系調査業務」の２件に簡易公募型プロポーザルを適用して２月１８日に公示、技術提案書を３月３１日まで受け付ける。説明書等の交付と参加表明書の提出期限を２月２８日。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第一係（電話０６―６９４２―１１４１）。委託期間５年２月２８日。
　【近畿圏における地域づくりに関する調査検討業務】
　業務は、近畿圏における地域づくりのあり方を検討するため近畿圏の現況の課題をとりまとめるとともに、次期の広域地方計画の策定に向けて骨子案の検討に必要な資料等を収集して整理する。また、スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進に関する調査・検討を行う。合わせて各種会議資料や広域地方計画の推進状況の整理に向けた資料の作成を行う。
　主な業務内容は①計画準備②近畿圏における地域づくりのあり方に関する調査検討③次期広域地方計画策定に向けた調査検討④令和４年度広域地方計画の進捗状況調査⑤スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進に関する調査検討⑥各種会議運営補助⑦報告書作成。
　【近畿圏都市交通体系調査業務】
　業務は、「人」の動きを中心とした交通実態を把握するパーソントリップ調査（ＰＴ調査）を実施し、近畿圏内のさまざまな交通課題に対する施策の検討、総合都市交通計画の策定等に資することを目的とする。業務の履行に当たっては第６回近畿圏ＰＴ調査で得られた回答データよりマスターファイルを作成し、ビッグデータを活用し詳細なＯＤ表を作成する。また、近畿圏の都市交通の動向を把握するための集計及びさまざまなテーマに対応した現状分析を行い、近畿２府４県４政令市が発注する業務と情報交換しながら近畿圏全体における課題の抽出を行う。
　主な業務内容は①計画準備②マスターファイルの作成③ビッグデータによるＯＤ表仕様の検討④入力ゾーンＯＤ表の作成⑤現状分析⑥公表資料の作成⑦各種会議の運営補助⑧報告書作成。