近畿地方整備局近畿技術事務所は、「河川維持管理技術向上に関する業務」「堤防植生等維持管理効率化対策効果検証業務」の２件に簡易公募型プロポーザルを適用して２月１日に公示した。参加表明書を２月１４日正午まで、技術提案書を３月１４日正午まで受け付ける。説明書等は２月１４日正午まで交付する。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は近畿地方整備局総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―２８６１）。委託期間５年２月２８日。
　【河川維持管理技術向上に関する業務】
　業務は、河川維持管理技術向上に資することを目的として堤防点検技術向上支援と河川維持管理システムの運用支援及び河川維持管理技術支援を行うもの。
　主な業務内容は①研修等の準備・後片付け等１式②計画準備１式③堤防点検技術向上支援１式④河川維持管理システム（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ ＤＢ）の運用支援１式⑤河川維持管理技術支援１式⑥報告書作成１式。
　【堤防植生等維持管理効率化対策効果検証業務】
　業務は、近畿地方整備局が管理する堤防の機能を効率的に維持するための方策として、植生転換技術と在来堤防の堤防植生管理技術や芝養生管理技術及び河道内樹木の再繁茂抑制技術の効果検証を行い、それらをとりまとめるもの。
　主な業務内容は①現地調査作業１式②計画準備１式③植生転換技術の効果検証とりまとめ１式④在来堤防の堤防植生管理技術の効果検証とりまとめ１式⑤芝養生管理技術の効果検証とりまとめ１式⑥張芝の土壌改善対策の効果検証とりまとめ１式⑦河道内樹木の再繁茂抑制技術の効果検証とりまとめ１式⑧河川維持管理技術支援１式⑨報告書作成１式。