奈良県ファシリティマネジメント室は、令和３年３月末から老朽化や利便性の低下により休館している社会教育センターの活用検討の参考とするためやまと綜合鑑定所で不動産鑑定評価を進めている。
　奈良県総務部ファシリティマネジメント室は、休館中の社会教育センター（葛城市寺口）について令和３年度に活用検討の参考とするために不動産鑑定を実施することにしており、「社会教育センター不動産鑑定評価」の一般競争入札を落札したやまと綜合鑑定所に業務を委託して進めている。担当はファシリティマネジメント係（電話０７４２―２７―８３５７）。
　不動産鑑定に係る土地は葛城市寺口１０９６番１２など１６筆の８万６２１１平方㍍、建物は研修棟（昭和５８年３月２４日新築のＲＣ造スレート葺４階建）及び附属建物計５棟延べ床面積５９５２平方㍍、宿泊棟（昭和６０年３月２０日新築と６３年３月３１日増築のＲＣ造スレート葺３階建）及び附属建物計４棟延べ床面積３６４１平方㍍。
　鑑定評価の条件等は①土地及び建物＝登記情報・アスベスト調査・ＰＣＢ調査（残存ＰＣＢなし）・建物設計図・埋蔵文化財あり及び現状所与による正常価格②建物等の除却費用＝当該鑑定評価対象物件は第三者へ売却等及び売却後に建物を除却する可能性がある。これに関連して鑑定評価における不動産の最有効利用を判断する際に、建物の取壊しを行う場合の経済価値を判断するために用いた建物除却に要する費用について、除却費用の積算内訳を記載した鑑定書を作成するか、除却費用の積算に係る県が確認できる程度の資料を作成して提供すること。
　社会教育センター研修棟は昭和５８年に開設し、県内全域に亘る社会教育の促進に寄与してきた。平成１０年以降は市町村における社会教育施設の整備・充実が進んだことにより、利用者数が減少し稼働率が低下したことから１９年度に条例改正し、センター機能を県立教育研究所に移し、研修棟は社会教育等に資する貸館として指定管理者による運営に切り替えて活性化を図ってきた。
しかし、稼働率は１５～１６％を維持するにとどまり、また、施設の老朽化や利便性の低下により現状での維持管理が難しくなってきたことから、利用者の安全確保を考え、現指定管理期間が終了する令和３年３月末に貸館機能を休止し、３年４月から休館し、同敷地内の宿泊棟についても老朽化のため同様に休館している。