奈良県河川整備課は、淀川水系（奈良県域）町並川と山田川及び紀の川水系（吉野川）紀の川の河川改修事業の事業再評価を審議する第９９回県河川整備委員会を開き、対応方針通り事業「継続」とした。
　県土マネジメント部河川整備課は、第９９回奈良県河川整備委員会（委員長・川池健司京都大学防災研究所教授）を、さる２１日に奈良県経済倶楽部（奈良市東向中町６）５階大会議室で開催した。淀川水系（奈良県域）・紀の川（吉野川）水系の事業再評価について審議した。 　再評価の対象は、淀川水系（奈良県域）の町並川河川改修事業と山田川河川改修事業及び紀の川水系（吉野川）紀の川河川改修事業（１８工区で、うち改修済３工区、事業中６工区、未着手９工区）。いずれも対応方針通り事業「継続」と可決した。また、第９８回委員会の議事概要を一部修正して承認した。担当は河川計画係 （電話０７４２―２７―７５０７）。各河川改修事業の概要と対応方針は次の通り。
　【町並川】
　概ね１０年に１回程度の確率で発生する洪水を安全に流下させ、洪水による家屋の浸水被害を解消する。法線はその位置を極力変更せず（不足分の流量はバイパス水路により処理）に、河床掘削（１２５㍍。改修済）を行うとともに、バイパス水路（φ１２００㍉Ｌ７４０㍍。事業中）の整備を行う。全体事業費約２４・６億円。整備率（延長ベース）河床掘削１００％・バイパス水路１５％、進捗率（事業費ベース）６７％。
　現在の計画に問題がなく代替案等の見直しの必要性はない。近年においても浸水被害が発生している状況にあり、事業の必要性が高い。バイパス水路の整備は事業を実施しており、用地買収は完了、残事業についても流入施設を除いて工事発注済であることから「事業継続」が妥当。
　【山田川】
　概ね１０年に１回程度の確率で発生する洪水を安全に流下させ、洪水による家屋の浸水被害を解消する。魚巣ブロックを設置して生物の生息・生育・繁殖環境を保全する。法線はその位置を極力変更せず、河道拡幅と河床掘削による河積拡大（６７０㍍。改修済２４０㍍、未改修４３０㍍）を行うとともに、国が行う国道１６３号の道路事業と連携して河川付替（６３５㍍。事業中）を実施する。全体事業費約１２・６億円。整備率（延長ベース）１８％、進捗率（事業費ベース）２４％。
　現在の計画に問題がなく代替案等の見直しの必要性はない。未改修区間に用地取得困難地があるため引き続き地権者との交渉を進め、河川付替区間は道路事業と連携して実施していることから「事業継続」が妥当。
　【紀の川】
　昭和３４年９月の伊勢湾台風と同規模の洪水による家屋の浸水被害等を解消する。大滝ダムによる洪水調節と河道整備（１８区間総延長９５３５㍍。改修済３工区）で対応する。河道拡幅と堤防嵩上げが基本。全体事業費約１３８・６億円。整備率（延長ベース）４６％、進捗率（事業費ベース）４１％。事業中の区間は次の通り。
　▽区間①（五條市原町・南阿田）＝阿太橋付近より上流右岸側約１９００㍍（改修済）と角川合流点付近より上流左岸側約４５５㍍。
　▽区間③（大淀町下渕・下市町新住）＝下渕合流点より上流右岸側約３６０㍍築堤工事等、下渕頭首工付近より上下流左岸側約６８０㍍築堤工事等。
　▽区間④（大淀町下渕）＝千石橋付近より上流右岸側７００㍍のうち３区間約１７５㍍築堤工事等。
　▽区間⑤（大淀町土田・下市町阿知賀）＝八鳥川合流点付近より下流右岸側約３４０㍍築堤工事等、阿知賀川合流点付近より上流左岸側約５６０㍍（県道五條吉野線バイパス工事と合わせて実施）築堤工事等。
　▽区間⑦（吉野町六田〈下流〉）＝美吉野橋付近より下流左岸側約３６０㍍築堤工事等。
　▽区間⑫（吉野町菜摘）＝宮滝大橋付近より上流左岸側約４６０㍍築堤工事等。
　未着手区間は▽区間⑥（大淀町北六田）＝奥六田川合流点付近より上下流右岸側約４６０㍍▽区間⑧（吉野町六田〈上流〉）＝左曽川合流点付近より下流左岸側約２７０㍍▽区間⑨（吉野町飯貝）＝藤田川合流点付近より上下流左岸側約１３０㍍▽区間⑩（吉野町楢井〈下流〉）＝津風呂川合流点付近より上流左岸側約９０㍍▽区間⑪（吉野町楢井〈上流〉）＝楢井不動橋付近より上流右岸側約１３０㍍▽区間⑬（吉野町矢治）＝菜摘大橋付近より上流右岸側約１９０㍍▽区間⑭（吉野町南大野〈下流〉）＝吉野渡場大橋付近より上流右岸側約８０㍍▽区間⑮（吉野町南大野〈上流〉）＝高見川合流点付近より下流右岸側約３１０㍍▽区間⑯（吉野町窪垣内）＝高見川合流点付近より下流右岸側約８０㍍。
　現在の計画に問題がなく代替案等の見直しの必要性はない。区間③は浸水常襲地域の浸水被害を軽減するため早期改修が必要。大滝ダムの放流対応可能量の段階的増加に対応するために計画的に整備を進めており事業進捗に大きな問題はない。未改修区間について工事の実施内容を検討し、用地取得の必要性がある場合は地元と協議して整備を進めることから「事業継続」が妥当。