奈良県大規模広域防災拠点整備課は、五條市に計画している奈良県大規模広域防災拠点の整備に向け、トンネル工事等による発生土を活用するため、盛土計画等の「施工計画」を令和４年上半期に立案する方針で、一般競争を４年１月２０日に開札して業務を委託する。
　県土マネジメント部大規模広域防災拠点整備課は、３段階に分けて進める「奈良県大規模広域防災拠点」の整備に当たって新天辻トンネルや京奈和自動車道（大和北トンネル）等の発生土を盛土材として活用することを想定しており、盛土材の分析・検討や制限表面切土の検討を行ったうえで盛土計画等の「施工計画」を立案する。また、計画地周辺の現況排水系統を整理し、整備に伴う排水施設の概略検討等を行って今後の検討方針もとりまとめる。担当は整備推進係（電話０７４２―２７―８０３７）。
県建設業・契約管理課は、総合評価落札方式一般競争入札「奈良県大規模広域防災拠点施工計画等検討業務委託（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―８号」を４年１月２０日に開札して業務を委託する。業務場所は五條市阪合部新田町ほか。業務概要は施工計画検討１式。委託期間４年９月３０日。予定価格６４２８万４０００円込、調査基準価格５１５９万円込。業務内容は次の通り。
▽情報収集整理・現地踏査。
▽施工計画検討＝高盛土（盛土高さ１５㍍以上）を伴う大規模な造成（７３㌶）を段階的に進めるに当たって土質の分析検討や盛土計画及び施工計画の検討等を行うほか、大規模広域防災拠点の計画地周辺の排水系統を把握するために航空測量に基づく現況地形図等の確認を行い、排水施設を概略検討ずる。
▽環境調査＝騒音・振動、動物、植物について現地調査を行い、粉塵等と騒音及び振動について環境予測・評価を行う。
▽報告書作成。
　近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等による大規模災害発生の際、県内被災地はもとより甚大な津波被害が想定される紀伊半島沿岸地域への支援拠点として、奈良県及び紀伊半島の中心部に位置する五條市に大規模広域防災拠点の整備を検討している。
整備効果の早期発現を目的として３段階に分けて進める予定。Ⅰ期は５㌶程度の平場を有する広域防災拠点、Ⅱ期は防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な６００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（４６㌶）、Ⅲ期は防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（７３㌶）と段階的に整備する。
全体概算事業費を約６００億円（第２期まで約１５０億円）としていたが、再試算に結果さらに６㌶整備予定地の造成が必要となったため、第２期までを９０億円増の約２４０億円に、全体で１２０億円増の約７２０億円に見直している。着工から２０年での完成をめざす。
奈良県大規模広域防災拠点造成設計業務委託は日本工営奈良事務所が担当。基本計画修正（Ⅲ期）１式、基本設計（Ⅰ・Ⅱ期）１式、道路予備設計１式、環境調査（Ⅱ期）１式を行う。委託期間４年３月２５日。また、令和２年度奈良県大規模広域防災拠点運用方針検討業務も日本工営奈良事務所で、業務は運用方針検討（平時、災害時）。
　また、「奈良県大規模広域防災拠点施設等検討業務委託（奈良県大規模広域防災拠点整備事業）第１―委―４号」は、公募型プロポーザルにより日本工営奈良事務所に委託して委託期限９月３０日で実施。業務概要は①防災拠点内の保安施設及び滑走路構造等の検討②整備基本計画とりまとめ。業務は、２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点整備に向け、防災拠点内の保安施設及び滑走路等を検討し、別途発注業務で検討中の大規模広域防災拠点の機能・施設規模・運用方針等を盛り込んだ「大規模広域防災拠点整備基本計画」のとりまとめを行った。
さらに用地測量（資料調査）２件を委託した。▽奈良県大規模広域防災拠点用地測量（資料調査）業務委託（その１）（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―６号＝権利者確認調査（追跡）３２７人、公図転写連続図作成２８・００㌶。委託期間４年３月２８日▽奈良県大規模広域防災拠点用地測量（資料調査）業務委託（その２）（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―７号＝権利者確認調査（当初）３７・３６㌶、権利者確認調査（追跡）６９人、公図転写連続図作成３７・３６㌶。委託期間４年２月２８日。