近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所は、簡易公募型プロポーザル「令和３年度広域農業基盤整備管理調査淀川流域農地・水・流域治水機能検討業務」について、一般財団法人日本水土総合研究所（東京都港区虎ノ門１―２１―１７）と１１４４万円込（予定価格１１５０万６０００円込）で契約を締結して業務を委託した。
　業務場所は奈良県が奈良市他２市１村、京都府が京都市他１市１町、滋賀県が長浜市他９市４町。業務は、淀川地域の水田が有する貯留機能の向上に向けた検討を行うもの。委託期間４年２月２８日。担当の電話０７５―６０２―１３１３。
　プロポーザルには５者が参加、提出された参加表明書及び技術提案書について技術提案書特定基準に基づく総合評価を行った結果、日本水土総合研究所の提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。他の参加者はサンスイコンサルタント、チェリーコンサルタント京都営業所、ＮＴＣコンサルタンツ近畿支社、ウエスコ関西支社。