奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課は、３年度～７年度の５ヵ年を計画期間とする「奈良県耐震改修促進計画」を改定した。
　県では、地震時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、県民の生命と財産の保護を図るため、県・市町村及び建築関係団体等が連携して計画的かつ総合的に既存建築物の耐震化を推進するための基本的な枠組みを定めることを目的として奈良県耐震改修促進計画を平成１９年に策定した。２３年に発生した東日本大震災などを背景に改正された耐震改修促進法を踏まえ、２８年に改定した奈良県耐震改修促進計画が令和２年度に終了した。
　今なお熊本地震（平成２８年）や北海道胆振東部地震（３０年）など巨大地震は頻発し、南海トラフ巨大地震の３０年以内発生確率が７０％程度から７０～８０％に引き上げられるなど、奈良県においては地震がいつどこで発生してもおかしくない状況。
　このため引き続き住宅・建築物の耐震化を促進する必要があることから、新たな目標や所有者に対して直接的な耐震化を促す取組みなど新たな施策を設定し、計画を改定した。
　阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、特に昭和５６年５月以前に建築された古い建築物の被害が顕著に見られたことを踏まえ、計画の重点対象建築物を昭和５６年６月の新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で、住宅や多数の者が利用する建築物及び公共建築物を対象とする。
また、これら重点対象建築物のほか、昭和５６年６月以降に建築された建築物のうち現行の耐震基準に適合していない特定既存耐震不適格建築物及び木造住宅についても計画の対象にするとともに、地震時の建築物の総合的な安全対策を図るため、建築設備と工作物等も計画の対象に加えて県内全域の建築物等の地震に対する安全性の向上を図ることとする。
　計画期間は３年度～７年度の５ヵ年で①住宅・建築物の所有者等や県・市町村の役割に応じた耐震化への努力②奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会、建築物の耐震化促進に係る市町村連絡会議と連携した耐震化の取組み―を基本的方針として、次の施策を展開することにしている。
▽安心して耐震診断・改修を行うことができる環境整備＝①相談体制の整備②耐震診断技術者の育成・登録③耐震改修工事を行う事業者の育成④耐震セミナー、県政出前トークの開催。
▽耐震診断・改修等の促進を図るための補助制度等による支援。
▽住宅の耐震化施策の強化＝①昭和５６年５月以前に開発された住宅団地への集中的な普及啓発②耐震診断を実施した所有者へのダイレクトメール等による直接的に耐震化を促す取組み③耐震改修事業者の技術力向上の取組み。
▽多数の者が利用する民間建築物の耐震化促進＝ダイレクトメール等による直接的な普及啓発。
▽県有建築物の耐震化推進＝県有施設等耐震検討チームによる耐震化の取組み。
▽耐震診断が義務化された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震化促進＝戸別訪問などによる直接的な指導･助言。
▽防災拠点建築物の耐震化促進＝地震時に災害応急対策の拠点となる防災拠点建築物の耐震診断義務付けに向けた取組み。
▽避難路沿道建築物の耐震化促進＝ダイレクトメール等による直接的な指導･助言。
▽避難路沿道のブロック塀等の耐震化促進。