近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は、簡易公募型プロポーザル「地震発生後の土砂災害発生頻度調査分析業務」について、エイト日本技術開発関西支社（大阪市淀川区野中北）と４３５７万１０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　業務は、紀伊山系砂防事務所管内において監視・観測しているものを中心とするデータに基づき、河川流量から推定される地盤内の排水システムを踏まえた深層崩壊の発生を予測するための降雨指標を検討するとともに、地震とその後の降雨による土砂災害の関係分析を行い、既存の土砂災害警戒情報発表基準の発表及び解除の指標と比較検証することを目的とする。
　業務場所は五條市大塔町清水～和歌山県那智勝浦町市野々。主な業務内容は①計画準備１式②資料収集整理１式③地盤内の排水システムを踏まえた深層崩壊発生予測手法の検証１式④地震が斜面の安定性に及ぼす影響の検討１式⑤専門家への意見聴取１式⑥総合検討１式⑦報告書作成１式。委託期間４年２月２８日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２７者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、その参加資格を有する２者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、エイト日本技術開発の提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたためを契約の相手方としたもの。