国土交通省は、令和２年建設業活動実態調査の結果をさきごろ公表した。調査は多角化、国際化する大手建設業の活動を把握することを目的とし、全国の建設許可業者のうち完成工事高上位５３社（総合建設業３３社、設備工事業２０社）を対象に、人員、多角化、国際化、技術開発、環境、企業集団の状況等について調査を行い、その結果は、建設行政施策の基礎資料として役立てられる。