奈良県産業・観光・雇用振興部奈良県産業振興総合センターは、「令和３年度奈良県スタートアップ支援施設等整備検討業務委託」に公募型企画提案方式を適用して公告、参加 申込書を８月２３日まで、企画提案書を８月３０日まで受け付け、選定委員会においてプレゼンテーションを９月初旬に実施して候補者を特定する。
　県では、大和平野中央部で開学をめざす県立大学新学部の周辺に整備予定のスタートアップ支援及び産業振興の拠点施設を中心とした起業エコシステム等の検討を行い、スタートアップ支援施設等の整備を検討している。このスタートアップ支援施設等の整備基本構想の策定する委託事業者の公募を行うもの。委託期間４年３月２５日。納期は中間報告（調査の分析等）が１０月頃、基本構想の検討案 が１２月頃、基本構想の策定が４年３月。委託上限額金５４８万９０００円込。
　参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による競争入札参加資格者で営業種目「Ｑ４③調査分析業務」に登録している者であること▽過去５年間に国または地方公共団体等と同規模以上の施設整備に関する基本計画または基本構想の策定業務の契約を締結して誠実に履行していること―など。問い合わせ先は創業・経営支援部経営支援課「令和３年度奈良県スタートアップ支援施設等整備検討事業」係（電話０７４２―３３―０８１７）。
　奈良県はベッドタウンであることから若者の人口流出が進んでおり、これを食い止めるためには若者の働く場が必要。大和平野中央部は交通アクセスが良く人が集まりやすい地域であり、そのポテンシャルを最大限に活用し、若者や女性の働く場の創出と県民の健康増進及び暮らしやすさの向上をめざす「大和平野中央プロジェクト」の実現に向けて取組みを進めている。
このプロジェクトの一つとして三宅町石見地区において県立大学新学部に加え、他の大学やさまざまな企業等が共同研究や交流ができる環境を整備して、スタートアップ（革新的なアイデア・技術等をもとに新しい形態のサービスやビジネスを展開して短期間で急成長を志向する企業）を地域で創出し、地域イノベーションの好循環を産み出し、新産業の創出や県内企業の技術の高度化や取引の拡大など、県内産業の活性化と成長及び地域の雇用の創出に結びつくような「スタートアップヴィレッジ」のまちづくりをめざしている。
このまちづくりを整備するに当たり、特に起業・創業や県内企業の支援に資する「産業振興」のため、三宅町石見地区に整備予定のスタートアップ支援及び産業振興の拠点施設に必要となる機能・規模・支援施策・その他必要な要件等を調査・分析・検討し、その整備基本構想を策定する。
　打合せ協議は業務着手時・中間６回（調査分析２回・基本構想の検討２回・基本構想の策定２回）・成果品納品時の８回。業務内容は次の通り（これ以外で基本構想の策定にふさわしい項目が加えられるように検討して必要と思われる項目があれば提案する）。
　【計画・準備】
この業務に関する契約図書と指示事項及び貸与資料を充分把握したうえで、業務実施に当たっての実施内容と組織計画及び作業工程を示した業務実施計画書を作成して県の承認を得る。
【施設規模等の検討】
スタートアップヴィレッジとして県が想定するその他の施設①県立大学工学部（仮称）＝具体的な内容は県から提示する②公設試験研究機関＝新学部や他大学及び民間企業等との間で産業技術に関する共同研究と技術人材の育成及び「人」「情報」「技術」「設備」等の交流や学生インターンシップなどを想定（奈良市柏木町の県産業振興総合センターと同規模程度を想定）③民間企業や研究機関用地―を踏まえ、他のスタートアップ支援施設等を調査（起業家教育及び起業支援施策等の体制と機能及び規模等）のうえ、三宅町石見地区に整備する拠点施設（１または複数の施設を想定）を中心とした起業エコシステム（起業家、起業支援者、企業、大学、金融機関、公的機関等が結びつき、スタートアップを次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続ける仕組み）や、拠点施設の機能・規模・配置について検討するとともに、必要となる概略敷地面積を算出する。なお、当該拠点施設には起業・創業を始め県内企業への支援や産業の振興に資する民間支援機関や公的支援機関等の集積も想定している。
これら施設の集積を図り、自治体・大学・民間機関（企業、経済団体、支援機関、金融機関等）で構成する「コンソーシアム（協議会等）」を組成して産学官の連携、支援体制の構築・運営を想定している。※別途実施する「奈良県立大学新キャンパス整備基本構想等策定業務委託」及び「大和平野 中央プロジェクトまちづくり基本構想策定業務委託」等と連携して検討を進める。この業務における拠点施設整備候補地は三宅町石見地区内の土地とし、整備候補地の具体的な場所等については県から提示する。
【基本構想の検討・とりまとめ】
前項の調査を踏まえ、次の項目を検討してとりまとめる。
▽起業エコシステムの検討＝①県や周辺地域における産業構造やその課題と不足要因の割出し②起業エコシステムの成功事例等の調査③以上を踏まえたシステム案の検討（スタートアップ人材を集めて育成・支援するための方策、スタートアップへ技術面・資金面で支援が可能な仕組み、ベンチャーキャピタル等から資金を呼び込むための方策、周辺地域で産学官が連携することにより人材や技術価値創出の好循環を生むための方策、拠点施設が県の産業振興に貢献するための方策、それを達成するための効果的な運営体制など）。※ スタートアップヴィレッジとして重点的に取り組む分野は随時県より提示する。
▽拠点施設の検討＝各建物・機能構成・規模・概略平面図（イメージ）。
▽拠点施設の構想図（イメージパース）の作成＝関係者とイメージの共有を図るため県が指定するアングルで合計２案作成する。
▽拠点施設の建設に関する通常必要と考えられる許認可と設計・建設に要する期間の要因を考慮した施設整備スケジュールの検討。
▽概算事業費（イニシャルコスト）の検討＝拠点施設の通常必要と考えられる基本・実施設計費並びに建築工事と造成工事及び附帯・外構工事等の概算事業費の算出。