近畿地方整備局河川部は、「流域を含めた治水対策等に関する検討業務」の簡易公募型プロポーザルについて、国土技術研究センター・日本工営設計ＪＶ（東京都港区）と４２８１万２０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　これまで三大都市圏等の大都市を流れる河川流域に対して、雨水貯留浸透施設の整備や土地利用対策などの流域一体となった治水対策を実施してきた。しかしながら近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、今後さらに雨量の増大が見込まれるなか、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国・自治体・企業・住民などあらゆる関係者が協働してハード・ソフトの治水対策に取り組む「流域治水」が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するため「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が閣議決定された。
この業務においては、流域治水の促進のため実務者用のガイドライン案の検討・作成を行う。また、河川・流域一体となった治水効果をより一層高めていく必要があることから、最新の技術的知見や対策実例等を踏まえた基準類の改訂を適宜行い、河川計画等に関する基準類の改訂等の作業を行う。
　主な業務内容は①計画準備②流域治水に関するガイドライン案の検討③河道計画の検討に係る技術資料の作成④堤防被災時の緊急対策技術の検討⑤報告書作成。委託期間４年２月２８日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３０者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、参加資格を有する者のうち１者から技術提案書の提出があり、提出された技術提案書を審査した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。