奈良県は、令和１３年４月開学をめざす県立大学工学系新学部の新キャンパス整備基本構想を４年１２月までに策定し、６年４月に仮開学するための仮校舎の整備基本構想・基本計画を今年９月までにまとめることから、プロポーザルによりオオバを委託事業者に特定した。
　奈良県文化・教育・くらし創造部教育振興課は、公募型プロポーザル「奈良県立大学新キャンパス整備基本構想等策定業務委託」について、オオバ奈良営業所から提出された企画提案書等をプレゼンテーション及びヒアリングにより審査、評価点３３８点で委託事業者に特定した。
　令和１３年４月をメドに大和平野中央部で開学をめざす県立大学工学系新学部の新キャンパス整備基本構想を策定する。また、６年４月をメドに仮開学をめざす新学部の仮校舎について基本・実施設計の前段となる仮校舎整備基本構想・基本計画を策定する。委託期間４年１２月２３日（仮校舎の整備基本構想・基本計画９月３０日）。業務量の目安は２６７９万６０００円込（３年度１３８８万２０００円込、４年度１２９１万４０００円込）。県立大学新学部キャンパスのイメージを次のように描いている。
　県では、「大和平野中央プロジェクト」と称して大和平野中央部の農地が広範に広がっている地域で交通アクセスがよく土地利用のポテンシャルが高い地域において、一団の土地を取得して新たなまちづくりを進めている。
　このプロジェクトにおけるテーマのひとつに「スタートアップのまちづくり」を掲げており、まずはまちの中核施設となる「県立大学新学部（工学系）」を、１３年４月をメドに開学したいと考えている。
　将来的には大学の開学に引き続き研究施設などまちの構成要素として集積させることも想定している。
　まちづくりにおいては、環境配慮型の災害に強いまちを想定しており、中核となる大学施設は周辺の環境や景観と調和し、周辺住民に開かれた「スタートアップのまち」のシンボルとなることを想定している。担当は県立大学係（電話０７４２―２７―８１４５）。業務内容は次の通り。
　【新キャンパス整備基本構想策定業務】想定敷地面積６・５㌶。
　▽計画・準備。
　▽施設規模等の検討＝県が想定する新学部は学生数約４００名（１学年約１００名）で学科構成は未定。他大学事例等を調査したうえで必要施設の内容と規模及び配置・ゾーニングについて検討するとともに必要となる概略敷地面積を算出する。
　▽敷地関係について＝新キャンパス整備候補地は磯城郡内の土地とする。整備候補地の形状や法規制等の敷地に関する調査等を行い、土地形状の整形化（造成計画、水路付替等を含む雨水排水計画）の計画を策定し、施設整備に係る制約条件及び関係手続きと当該手続きに必要となる期間等を整理する。
　▽法的要件の整理及び関係諸官庁との協議＝新キャンパス施設の整備を行うに当たり関連する法令を調査し、都市計画法（地区計画制度と開発許可制度）と農地法（農地転用制度）・その他基本構想を検討するのに関連する関係法令に関連する、関係諸官庁との協議の支援（資料・図面作成等）を行う。
　▽基本構想の検討＝①キャンパス全体の整備方針の検討（空間イメージ、ゾーニング、施設配置の考え方、施設配置構想図、動線計画）②建物施設の検討（各建物の配置・機能構成・概略平面図、各建物に必要となる電気・機械設備等のインフラ計画）③オープンスペースの検討（運動施設、歩行者空間、緑地）④景観（外観）計画の検討（景観形成方針）⑤関係者とイメージの共有を図るため全体構想図（イメージパース）を県が指定するアングルで３～４案作成する⑥法規制等の課題対応や各種行政手続きと土木・建築の設計と工事（ヤード、進入路、周辺住民への影響等を考慮）及び開学準備・開学までの施設整備のスケジュールの検討⑦概算事業費（イニシャルコスト・ランニングコスト）の算出と比較検討⑧新キャンパス・仮校舎整備検討会議（１９回を想定）の資料作成と出席及び会議録の作成⑨定期的に県が実施する新学部カリキュラム等の検討会議（１０回を想定）において施設整備に関する資料作成が必要となった場合等の業務支援。
　【仮校舎整備基本構想・基本計画策定業務】
　▽計画・準備。
　▽施設規模等の検討＝県が想定する新学部は学生数約２００名（１学年約５０名）で学科構成は未定。既存施設を利活用して仮校舎を整備することを前提に、県が提示する既存施設について利用可能性の分析・評価を行って施設整備内容を検討する。併せて他大学事例等を調査したうえで必要施設の内容と規模を検討し、既存施設に併せた配置・ゾーニングについて計画する。
　▽敷地関係について＝整備候補地の形状や法規制等の敷地に関する調査等を行い、土地形状の整形化（造成計画等）、施設整備に係る制約条件及び関係手続きと当該手続きに必要となる期間等を整理する。仮校舎整備候補地は県内の土地。
　▽法的要件の整理及び関係諸官庁との協議＝仮校舎の整備を行うに当たり関連する法令を調査し、都市計画法（地区計画制度と開発許可制度）と農地法（農地転用制度）・その他基本構想を検討するのに関連する関係法令に関連する、関係諸官庁との協議の支援（資料・図面作成等）を行う。
　▽基本構想・基本計画の検討＝①キャンパス全体の整備方針の検討（空間イメージ、ゾーニング、施設配置の考え方、施設配置構想図、動線計画）②建物施設の検討（各建物の配置・機能構成、各建物の部屋及び階段や防災設備等の附帯施設に係る面積・平面計画・断面計画・立面計画、各建物の部屋に必要となる備品・設備・ＴＥＬ・ＬＡＮ・ＡＶ設備の電気・機械設備を整理したインフラ計画）③オープンスペースの検討（運動施設、歩行者空間、緑地）④景観（外観）計画の検討（景観形成方針）⑤関係者とイメージの共有を図るため全体構想図（イメージパース）を県が指定するアングルで３～４案作成する⑥法規制等の課題対応や各種行政手続きと土木・建築の設計と工事（ヤード、進入路、周辺住民への影響等を考慮）及び仮開学準備・仮開学までの施設整備のスケジュールの検討⑦概算事業費（イニシャルコスト・ランニングコスト）の算出と比較検討⑧建築・造成それぞれの基本・実施設計業務の予条件の整理と設計業務委託仕様書の作成。