都市再生機構西日本支社は、エリア及び団地の将来像の検討を行うとともに団地の現状確認と課題を抽出し、継続管理区域と事業区域の想定を行い、継続管理区域については法的・物理的な事業継続性を見通し、事業区域については需要調査により、実現性の確度を高めた事業化検討を令和３年度から４年度にかけて実施することにしている。
一般競争入札により「令和３年度ストック事業化基礎検討業務」を都市・計画・設計研究所（神戸市灘区）に、「令和３年度西日本支社団地再生事業に係る事業計画基礎検討業務」をＵＲリンケージ（東京都江東区）に、「令和３年度団地再生事業化検討業務」をジャス（大阪府吹田市）に委託した。
業務概要はＵＲ賃貸住宅団地（指定する６～１２団地）の団地再生事業に係る基礎調査・整備敷地の誘導施設等具体的需要調査・団地の将来像(未来像) 及び整備構想の計画策定・基本計画策定。委託期間５年３月３日。詳細な業務内容は次の通り。
　【令和３年度ストック事業化基礎検討業務】
指定する１０～１２ 団地程度において団地再生事業に係る検討を行う。
▽基礎調査(８団地程度)＝①周辺開発状況・地域資源の調査等②居住者属性の分析（年齢ごとの割合、入居年数、入退去のトレンド等）。
▽整備敷地の誘導施設等具体的需要調査(８団地程度)。
▽団地の将来像（未来像）及び整備構想の計画策定(６団地程度)＝①将来のライフスタイル提案②エリア及び団地の将来像・基本コンセプト・ストックのあり方・整備構想の策定。
▽基本計画策定(９団地程度)＝①課題抽出(団地全体・事業化検討)②事業区域案の設定とそれに係るインフラの切回し等計画③継続管理区域の成立性の検証④事業区域・継続管理区域等の計画適合性チェック（法適合８６条等、開発条例等）⑤建替後賃貸住宅の概略建設計画案の作成（日照日影等も含めた建物配置計画と道路・駐車場等を含んだ屋外計画の検討）⑥需要想定等に基づく整備敷地案（基盤整備、インフラ・動線計画等）⑦事業区域・継続管理区域の策定（２～３案程度）とメリットデメリット整理⑧周辺団地を含むエリア再編計画・事業プログラム案の策定。
　【令和３年度西日本支社団地再生事業に係る事業計画基礎検討業務】
指定する６～８団地程度において団地再生事業に係る検討を行う。
▽基礎調査(５団地程度)＝①周辺開発状況・地域資源の調査等②居住者属性の分析（年齢ごとの割合、入居年数、入退去のトレンド等）。
▽整備敷地の誘導施設等具体的需要調査(５団地程度)。
▽団地の将来像（未来像）及び整備構想の計画策定(７団地程度)＝①将来のライフスタイル提案②エリア及び団地の将来像・基本コンセプト・ストックのあり方・整備構想の策定。
▽基本計画策定(５団地程度)＝①課題抽出(団地全体・事業化検討)②事業区域案の設定とそれに係るインフラの切回し等計画③継続管理区域の成立性の検証④事業区域・継続管理区域等の計画適合性チェック（法適合８６条等、開発条例等）⑤建替後賃貸住宅の概略建設計画案の作成（日照日影等も含めた建物配置計画と道路・駐車場等を含んだ屋外計画の検討）⑥需要想定等に基づく整備敷地案（基盤整備、インフラ・動線計画等）⑦事業区域・継続管理区域の策定（２～３案程度）とメリットデメリット整理⑧周辺団地を含むエリア再編計画・事業プログラム案の策定。
　【令和３年度団地再生事業化検討業務】
指定する８～９団地程度において団地再生事業に係る検討を行う。
▽基礎調査(５団地程度)＝①周辺開発状況・地域資源の調査等②居住者属性の分析（年齢ごとの割合、入居年数、入退去のトレンド等）。
▽整備敷地の誘導施設等具体的需要調査(８団地程度)。
▽団地の将来像（未来像）及び整備構想の計画策定(７団地程度)＝①将来のライフスタイル提案②エリア及び団地の将来像・基本コンセプト・ストックのあり方・整備構想の策定。
▽基本計画策定(８団地程度)＝①課題抽出(団地全体・事業化検討)②事業区域案の設定とそれに係るインフラの切回し等計画③継続管理区域の成立性の検証④事業区域・継続管理区域等の計画適合性チェック（法適合８６条等、開発条例等）⑤需要想定等に基づく整備敷地案（基盤整備、インフラ・動線計画等）⑥周辺団地を含むエリア再編計画・事業プログラム案の策定。