近畿地方整備局建政部は、簡易公募型プロポーザル「都市住環境調査検討業務」について、オリエンタルコンサルタンツ関西支社（大阪市北区中之島）と８０１万９０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　業務は、コンパクトシティ関連施策の効果分析、防災に関する都市政策のニーズ調査、新型コロナ危機に対応したまちづくりの方向性の検討、まちづくり取組み事例の調査・分析、空家対策に関する市町村の取組み等の調査を実施することにより、地域におけるまちづくり・住まいづくりを支援することが目的。
　主な業務内容は①コンパクトシティ関連施策の効果分析②防災に関する都市政策のニーズ調査③新型コロナ危機に対応したまちづくりの方向性の検討④空家対策に関する市町村の取組み等の調査⑤まちづくり取組み事例の調査・分析⑥都市交通計画全国会議等運営補助⑦成果とりまとめ・周知。委託期間４年３月１５日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２６者から業務説明書等のダウンロードがなされ、３者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその３者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、オリエンタルコンサルタンツの提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。