奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、「（仮称）第４次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託」の公募型プロポーザルについて、国際航業奈良営業所から提出された参加申込書と提案書を、事業者評価基準に基づいて審査を行い、５００点満点中３８２点で受託者に特定し、２８８万２０００円込（委託金額は３００万円込の範囲内）で契約を締結して業務を委託した。問い合わせ先はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。
　県では、平成２５年３月に奈良県エネルギービジョンを、さらに２８年３月には第２次奈良県エネルギービジョン、３１年３月には第３次奈良県エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を始め、エネルギーを活用した地域振興と緊急時のエネルギー対策など、県におけるエネルギー政策の取組みを推進してきた。
　第３次奈良県エネルギービジョンの計画期間が令和３年度までであり、次期エネルギービジョンである「（仮称）第４次奈良県エネルギービジョン」の策定に当たり、今回の業務で全国及び奈良県における再生可能エネルギー等の現状を調査し、課題の整理・把握を行う。業務場所は奈良市登大路町３０他。委託期間４年３月１５日。
　必要に応じ協議を実施する。成果品は①報告書（簡易製本）５部②電子データＣＤ―ＲまたはＤＶＤ―Ｒ２枚。実施する各種調査及び評価・分析の内容は次の通りで、業務は７月末をメドに終える。７月末以降に必要に応じて作業を求める。
　▽再生可能エネルギーに係る調査及び評価・分析＝県における再生可能エネルギー（太陽光発電、 ソーラーシェアリング、 小水力発電、風力発電、木質バイオマス発電、木質バイオマス熱利用、太陽熱利用システム等）のポテンシャルや利用可能量及び導入可能性を調査し、評価・分析する。
　▽エネルギーの高度利用技術を活用した地産地消に係る調査及び評価・分析＝県におけるエネルギーの高度利用技術 （地域マイクログリッド、次世代自動車の活用、ＶＰＰ等）を活用した地産地消についての可能性を調査し、評価・分析 する。
　▽災害時における自治体の非常用電源確保に係る調査及び評価・分析＝全国での災害時における自治体の非常用電源確保についての動向を調査し、 評価・分析する。
▽エネルギー需給状況の調査及び評価・分析＝県及び全国におけるエネルギー需給状況を調査し、評価・分析する。