近畿地方整備局企画部は、「土木工事共通仕様書等改定関係調査業務」について一般財団法人国土技術研究センター（東京都港区）と３５００万２０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　業務は、土木工事共通仕様書や各種管理基準等の改定を目的にＩＣＴ技術の進展等の社会情勢の変化を踏まえたうえで、Ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進による生産性向上を含め、工事の品質確保に資するための資料収集・分析を行うもの。委託期間４年３月２５日。
業務の履行に当たっては各種技術基準や技術革新に関して精通し、直轄土木工事の発注に係る技術的な要求事項である土木工事共通仕様書や各種管理基準の見直しを行う必要があるため、技術的適性をより的確に把握することを目的として技術提案書の提出を希望する者から参加表明書の提出を求める簡易公募型プロポーザル方式により実施した。
実施の結果、参加資格要件を緩和しても直近３回以上に亘り参加表明書の提出者は１者のみで、今後も競争が働きにくいと考えられたことから業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。公募の結果、参加意思確認書の提出者がなかったため国土技術研究センターを契約の相手方としたもの。