大和高田市は、同市の産業振興施策の基本方針や今後の方向性を 検討する基礎資料とするため、市内事業者の経営状況や各事業者が抱える課題と市の産業振興施策に対する要望等を調査・分析することを目的としてアンケート調査を実施する。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市内産業への影響を把握することにより、効果的な事業者支援策を検討する際の一助とする。
市では、条件付一般競争入札「大和高田市市内事業者アンケート調査業務委託」を６月２４日に開札して業務を委託する。調査対象は市内全域。委託期間１１月３０日。
　調査項目は①事業所の基本情報（業種、設立年月、従業員数等）②現在抱えている経営上の課題③国・県・市等の事業者支援策の認知度と利用状況④市の産業振興施策に対する要望⑤新型コロナウイルスの影響―を含む選択式の設問（２０～３０問程度）を基本とし、必要に応じて自由記述による回答欄を設ける。
　調査対象者は市内に事業所（本社・本店を想定）を置く法人及び個人事業者で、調査件数（調査票の送付件数）は１２００件程度を目安とし、業種や事業形態及び事業所の規模等に偏りが生じないように抽出し、市の承認を得る（詳細については市の指示に従う）。
　調査時期は７月～９月の間（市と協議して決定）。調査方法は、調査対象者に対して郵送（普通郵便）により調査票を送付する。回収については返信用封筒により行う。調査票の返信期限は発送後２０日程度（休日を含む）とし、調査票送付から概ね１週間程度をメドに未回収分全件を対象として調査協力依頼のはがきを送付する。
アンケート調査により得られた情報について記入内容について点検し、集計・分類・表やグラフへの加工等を行ってデータベース化する。また、集計結果から読み取れる客観的な事実並びに特徴的な事実及び傾向について、企業動向や地域産業に関する受注者の知見を活かして分析・考察を行う。
集計及び分析は①全設問について単純集計を行うとともに市が指定する設問については業種別と事業所規模別等及びその他必要なクロス集計を行う②データの入力及び集計に当たっては誤りが生じることがないように受注者の責任において充分なチェック体制の下で行う③自由記述の回答欄を設けた場合はその回答を属性と意見項目別等でまとめること。調査の概要及び集計・分析結果をまとめた報告書を作成する。