一般記事

浪速国道 システム科学研究所で 整備効果資料と交通量推計

2021.6.1 近畿地方整備局

 近畿地方整備局浪速国道事務所は、簡易公募型プロポーザル「浪速国道事務所管内整備効果資料作成業務」と「交通量推計他業務」について、ともに一般社団法人システム科学研究所(京都市中京区)と契約を締結して業務を委託した。委託期間4年2月28日。業務内容は次の通り。
 【浪速国道事務所管内整備効果資料作成業務】
 1068万1000円込(予定価格1090万1000円込)で契約。技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に32者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、7者から参加表明書の提出があり、その参加資格を有する7者から5者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。
 管内における事業について、事業再評価・事後評価資料の作成及び各路線の道路のストック効果や整備効果分析等を実施し、事務所広報ツールの基礎資料及び公表資料の作成等を行うもの。主な業務内容は①データ収集及び分析作業1式②整備効果資料作成1式③事業評価資料の作成1式。
 【交通量推計他業務】
 1196万8000円込(予定価格1218万8000円込)で契約。技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に30者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、2者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその2者を技術提案書の提出者として選定したが、うち1社から辞退届が提出され、残る1社から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。
 管内の道路網に係る将来交通量推計を実施するとともに、大阪北東部地域における交通状況の変化等をETC2・0等のビッグデータを活用して分析を行い、分析結果をとりまとめ説明資料の作成を行う。主な業務内容は①将来交通量推計(交通量配分)1式②大阪北東部地域の交通分析及び資料作成1式。

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