国土交通省と総務省、財務省は、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について公表した。
令和２年度に実施した調査の結果や、入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめたもの。調査対象機関は、国１９機関、特殊法人等１２４法人、地方公共団体４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村（指定都市を除く）。調査対象は令和２年１０月１日現在（工事発注実績等については、令和元年度の実績）。