都市再生機構西日本支社は、少子高齢化や人口減少社会の急速な進展と昨今の働き方改革や新型コロナ危機を契機としたニューノーマルへの対応など、将来の社会環境の変化を踏まえ、団地を含む地域全体の価値向上に繋がる既存ストックの更新手法について、２団地（Ａ団地は住宅、Ｂ団地は施設街区〈非住宅〉）をケーススタディの対象として令和３年度に検討する。
総合評価方式一般競争入札「既存ストックの更新に係る新たな団地再生の手法検討業務（令和３年度）」を５月２７日に開札して業務を委託する。委託期間１２月１５日。担当はストック事業推進部事業第１課（電話０６―６９６９―９７０２）。業務内容は次の通り。
【Ａ団地（管理戸数約５００戸、施設２棟有、約５㌶）】
同機構が想定した事業区域と継続管理区域を前提に継続管理区域の既存ストックを段階的に更新する手法と既存ストックの再活用をベースとした事業手法の２パターンを検討する。また、事業区域の需要を確認して事業実現性を高める。
▽団地及び周辺地域の現況分析＝①周辺状況の分析（開発状況、民間賃貸成約事例等）②人口動態及び地価変動状況の分析③事業区域の導入機能等需要調査。
▽団地の将来像及び整備構想の基本計画策定＝①戻り用住宅の必要戸数と型式などボリューム検討②段階的にストック更新を図ることを前提とした建設計画の検討③既存ストックの再活用を前提とした移転計画成立のための建設計画の検討④各建設計画に対する各種インフラの切回し計画及び造成計画の検討⑤継続管理区域及び各建設計画に対する関係法令の適合性確認。
【Ｂ団地（施設数１０件〈施設街区（住宅なし）〉０・７㌶）】
施設数の内訳は団地集会所２、賃貸施設（店舗３・事務所３・保育所１）、土地賃貸１。保育所は令和３年度末移転予定（団地外）。同機構の施設街区改修イメージ（既存建物の再利用等）を踏まえ施設街区の機能配置を検討し、既存建物の更新若しくは再利用等の改修計画を立案する。
▽現況整理＝①既存インフラの現状把握②周辺施設分布状況。
▽改修計画の立案＝①導入機能の検討及び需要調査の実施②導入機能の配置計画検討③配置計画に基づく既存建物の再利用計画及び新規建設計画検討。
▽改修計画の実現性確認＝①既存建物の再利用計画検討及び建設計画を踏まえた関係法令の適合性確認②事業費（既存建物改修費、新規建設費等）の算定。