南都経研 コロナ禍「マイナス影響がある」が８割　　新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言による社会活動への影響は、さまざまの事業に影響し、企業活動にも深刻さが増してきている。ただ、業種間によって、悪影響と好影響の二極化が鮮明になってきた。日経の発表によると、今年1～3月期決算を発表した上場企業のうち6割超が純利益で新型コロナウイルス前の一昨年1～3月期の水準を上回った。特に、自動車やスマートフォンなどの需要回復に加え、ワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かっているとしている。
南都経済研究所はこのほど、3月中旬から4月上旬に、新型コロナウイルス感染症が県内企業の経営及び地域経済に及ぼす影響をアンケート調査(県内２７３社から有効回答)した結果を発表した。