近畿地方整備局河川部は、「流域を含めた治水対策等に関する検討業務」に簡易公募型プロポーザルを適用して４月９日に公示した。参加表明書を４月１６日まで、技術提案書を５月１２日まで受け付ける。
　これまで三大都市圏等の大都市を流れる河川流域に対して、雨水貯留浸透施設の整備や土地利用対策などの流域一体となった治水対策を実施してきた。しかしながら近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、今後さらに雨量の増大が見込まれるなか、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国・自治体・企業・住民などあらゆる関係者が協働してハード・ソフトの治水対策に取り組む「流域治水」が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するため「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が閣議決定された。
　主な業務は①計画準備②流域治水に関するガイドライン案の検討③河道計画の検討に係る技術資料の作成④堤防被災時の緊急対策技術の検討⑤報告書作成。委託期間４年２月２８日。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体で、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。