都市再生機構西日本支社は、業務区域内における地区及び団地に所在する土地及び建物を対象に、アセット活用に係る嘱託登記等を令和３年度に行うため、一般競争入札「令和３年度西日本支社に係る嘱託登記等業務（アセット活用）」を３月２３日に開札して業務を委託する。
　対象となる業務区域は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・愛知県・岐阜県・三重県・福岡県・佐賀県。このうち奈良県は奈良市と京都府木津川市・精華町の「平城・相楽地区」、奈良市の「奈良阪（奈良青山）地区」、生駒市の「高山地区」。委託期間４年３月３１日。
　担当は申請書及び資料についてアセット活用部活用企画課（電話０６―６３４６―３０１９）、競争参加資格について総務部契約課（電話０６―６９６９―９８４８）。業務内容は次の通り。
▽アセット活用に係る土地等の嘱託登記に関する業務＝①登記嘱託書及び申請書の作成②委任状の作成③登記原因証明情報の作成④全部事項証明書の取得⑤土地評価証明書の取得⑥登記費用算出表の作成（登録免許税額の算出及び所轄法務局協議を含む）⑦登記申請に伴う必要書類等の一覧等の作成⑧登録免許税払込用紙の作成⑨土地及び建物の抵当権設定登記承諾書及び同変更登記承諾書の作成⑩土地の買戻特約登記承諾書の作成⑪共同担保目録の作成⑫担保権設定等に係る金融機関等との協議・調整⑬土地の定期借地権に関する確認合意書の作成⑭所轄法務局への登記嘱託及び申請（機構から登記に要する書類を受領した当日中の申請を原則とする）⑮登記識別情報等関係書類を所轄法務局から受領して機構の確認を受けたうえで機構に引き渡す⑯建物所有権登記名義人表示変更登記嘱託書（代位）の作成及び申請書の作成⑰その他付随する業務。
▽定期借地権設定契約及び債権管理に係る公正証書作成に関する業務＝①公正証書の原稿の作成②委任状の作成③公証人役場で公正証書の作成を申請する（機構から登記に要する書類を受領した当日中の申請を原則とする）④公正証書の正本を２部、但し単価契約書別表中定期借地権設定契約に係る公正証書作成業務（３者契約）の場合は３部、債権管理に係る公正証書作成業務の場合は債権者の数に１を加えた部数を交付申請し、機構の確認を受けたうえで機構に引き渡す⑤費用算出表の作成⑥その他付随する業務。