奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築安全課は、令和８年３月に改定予定の「奈良県耐震改修促進計画」において、新たに要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の指定を行う方針を示していることから、これらの事業を推進するために要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の指定に必要な避難路沿道建築物に関する詳細調査等を行う。
建設産業課で一般競争入札「奈良県耐震改修促進計画関連調査業務第５―委１号」を４月８日に開札して業務を委託する。業務場所は県全域。委託期間８月２８日。予定価格１４２３万４０００円込、調査基準価格１１４８万４０００円込。担当は建築審査係（電話０７４２―２７―７５６１）。業務内容は次の通り。
【耐震診断義務化対象建築物の詳細調査（避難路等沿道建築物調査）等】
▽三次元測量調査の実施＝奈良県地域防災計画に定められた緊急輸送道路及び広域防災拠点へのアクセス道路等のうち県が指定する区間について、車載写真レーザ測量システム（ＭＭＳ）により、約２００㌔㍍の区間について通行障害建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条第一号に定める要件に該当する建築物）の特定に必要なデータの取得を行う。但し、障害物等により片側計測が困難な区間は両側計測を行うものとし、両側計測が必要と想定される区間（約２０㌔㍍）を含む調査対象距離は約２４０㌔㍍。
▽データ解析及び通行障害建築物の抽出等＝①得られたデータを用いて通行障害建築物の抽出を行う。また、疑義があった建築物については現地調査による確認を行う。なお、通行障害建築物の抽出に当たり道路境界が不明確な場合など道路幅員の測定が困難な場合は道路台帳等により前面道路幅員の把握を行う②地番検索サービス等を利用して抽出した通行障害建築物の当該建築物の所在地（地番）の特定を行う（調査対象となる通行障害建築物の数は調査区間に対して約４６０棟を想定）。調査結果は通行障害建築物の位置・所在地（地番）・建築物の高さ・路線名称・前面道路幅員及び前面道路からのセットバック距離を属性情報としたポイントデータ（Ｓｈａｐｅｆｉｌｅ形式）として取りまとめる。