奈良県警察本部は、公募型プロポーザルを適用して去る２日に公告した運転免許センター新庁舎整備事業のＰＦＩアドバイザリーと造成設計ＣＭの２件に係る参加申込書等を３月１２日まで、提案書等を３月１６日～２３日に受け付け、審査会を３月２４日に行って受託者を特定し、審査結果を３月３１日に通知する。担当は警務部施設装備課営繕係（電話０７４２―２３―０１１０内線２２９７）。参加資格等は次の通り。
▽運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託第０８―０２―業号＝物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による競争入札参加資格者で役務の提供の検査・分析・調査業務「調査分析業務」に登録をしている者であること。国・地方公共団体が発注した同種（運転免許センター庁舎整備に係るＰＦＩアドバイザリー業務またはＰＦＩ手法導入可能性調査業務）または類似（公共施設の整備に係るＰＦＩアドバイザリー業務またはＰＦＩ手法導入可能性調査業務）の業務を過去１０年間（平成２８年４月１日～参加申込書提出日）に受託し同期間内に履行を完了した実績を有する者であること―など。委託期間９年９月３０日。委託料の上限３０１４万円込。７年度は実施方針及び要求水準書（骨子）の作成・公表を行い、８年度と９年度は入札公告等の公表、事業者の選定及び事業契約締結を予定している。これら一連の業務について業務実施上必要な支援を行い、併せて必要となる調査・検討及び資料作成等を行う。
　▽運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託第０８―０１―業号＝県建設工事等入札競争資格のうち建設コンサルタント「道路」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「施工計画、施工設備及び積算」のいずれかの部門で登録している者または県競争入札参加者名簿で「検査・分析・調査業務」または「諸サービス」において主な取扱品目（業務内容）としてコンストラクション・マネジメント業務で登録している者であること。同種業務または類似業務の実績を有する者であること―など。委託期間９年３月３１日。委託料の上限１２３９万７０００円込。造成工事設計はオオバに委託して進めている。造成設計業務の実施に当たり発注者の利益を確保するため技術的な中立性を保ちながら、発注者側の立場に立って計画検討・工事費の削減検討・工程計画の検討などの各種マネジメントを行う。
運転免許センター新庁舎は田原本町大字阪手他の敷地面積６万２０００平方㍍に整備する。日本工営都市空間に委託してまとめた基本計画では、運転免許センター再整備についてＤＢＯ方式のＰＦＩを事業方式として事業費８９億円で、７年度から事業者選定を始めて９年度上半期には事業者を決定し、９年度からの４～５年間を施設整備（設計・建設）に充て１３年度内に供用開始して３４年度までの１５年間を維持管理・運営機関とする。７年度から発掘調査と造成設計を進め、９年度～１１年度上半期に造成工事、１４年度からの既存施設解体・撤去に向けて１２年度から設計を行う―とした。
　７年度当初予算で運転免許センター施設整備事業に６６１２万１０００円と債務負担行為５４７４万７０００円を確保し、老朽化に伴う移転建替整備の埋蔵文化財発掘調査委託と造成設計業務委託及びＰＦＩ手法アドバイザリー業務委託ほかを行うとしている。
　ＰＦＩ手法アドバイザリー業務は公募型プロポーザルによりアトラスワークス（東京都中央区日本橋２丁目１―１７丹生ビル）に委託。これは運転免許センター再整備基本計画及び官民連携導入可能性調査に基づき、運転免許センター新庁舎整備事業をＰＦＩ法に定める事業方式（ＰＦＩ方式）で実施するに当たり、実施方針の作成と公表から事業者の選定及び事業契約締結に至る一連の業務について業務実施上必要な支援を行い、併せて必要となる調査・検討及び資料作成等を行うもの。
一方、「仮称新第二庁舎整備等調査検討業務委託第０７―２３―調号」も一般競争入札によりオオバに委託して進めている。業務は施設の現状把握と課題の整理、整備候補地周辺状況の調査・把握、整備基本方針の作成、仮称新第二庁舎の整備に必要な敷地・庁舎規模の検討、事業計画の検討（配置図等の作成、概算事業費の算定、事業手法の検討）。
　大和平野中央プロジェクトまちづくりは、川西町・三宅町・田原本町と３年５月に協定を締結し、４年３月には「大和平野中央プロジェクトまちづくり基本構想」をオオバで策定したものの、見直しを進めた。すでに用地２９㌶を約４８億円で取得済。構想見直しでは、田原本町の用地（阪手北・西井上地区。６・５㌶）活用について県警察本部が、築後５０年以上が経過して老朽化に伴う建替を検討してきた運転免許センター（約５・６㌶）の移転新築に充てるほか、県警交通機動隊（奈良市）と県警音楽隊（宇陀市）を移転させる。
配置計画は①試験コースの西側は隣接する住宅街に配慮して緩衝材として樹木を計画②住宅街への騒音対策として音が問題となり難い高齢者コースを西側に計画③運転免許センターの建物は西側の福祉施設や南側の公共施設に配慮して可能な限り敷地境界線からセットバック④駐車場への入庫時・出庫時の渋滞対策として南側及び東側からのアプローチには適正な幅員を確保するとともに場内誘導路を計画⑤駐車台数は現在よりも多い４８５台を計画（想定。ＥＶ充電駐車マスを設置した場合は駐車台数が減少する可能性がある）。
事業方式の評価では、従来方式とＰＦＩ方式の比較した結果（事業費は従来方式が１０９億２２００万円、ＰＦＩ方式が８９億円）を踏まえ、民間ノウハウを活用することで品質向上や建設・維持管理等の効率化に伴うトータルコストの削減等が期待できる観点から、事業の実施においてＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）により事業を進めることとした。