奈良県県土マネジメント部下水道マネジメント課は、令和５年３月に策定した「奈良県汚水処理事業広域化・共同化計画」を大和川上流・宇陀川流域下水道（第一処理区、第二処理区）において実施するに当たり、令和８年度に必要な情報を整理し、各メニューの実施に伴う影響等について検証を行う。
　一般競争入札「広域化・共同化計画（汚水処理施設の統廃合）推進検討委託（社会資本整備総合交付金事業）Ｒ７浄化委第３１号・第二委第１２号・浄化県単委第３号」を３月１２日に建設産業課で開札して業務を委託する。
業務場所は大和郡山市額田部南町、広陵町萱野。業務概要は「広域化・共同化計画に基づく汚水処理施設の統廃合」に伴う検討で、施設能力の検証１式、バックアロケーションの検討１式。委託期間９年３月２６日。予定価格２５９６万円込、調査基準価格２０８３万４０００円込。担当は企画係（電話０７４２―２７―７５２６）。
検討するメニューは①汚水処理施設の統廃合のうち単独公共下水道処理場と流域下水道の統廃合（対象施設は平城浄化センター、竜田川浄化センター、山田川浄化センター）②汚水処理施設の統廃合のうち農業集落排水処理施設と流域下水道の統廃合（対象施設は精華地区浄化センター、福貴畑地区処理施設）③汚水処理施設の統廃合のうち集中浄化槽の統廃合（対象施設は奈良市学研登美ヶ丘駅前コミュニティプラント）④汚水処理施設の統廃合のうちし尿希釈水の受入（対象施設は大和郡山市衛生センター、天理市環境クリーンセンター、エコパーク２１〈生駒市〉、浄化センター〈橿原市〉、奈良市衛生浄化センター、斑鳩町鳩水園、桜井市し尿処理場、県葛城地区清掃事務組合アクアセンター）⑤新たな区域の流域下水道への接続に伴う影響（対象区域は学研高山地区第２工区）。業務内容は次の通り。
【資料収集整理】
▽人口、水量の設定＝流域別下水道整備総合計画、全体計画、事業計画、広域化・共同化計画、農業集落排水施設計画、生活排水処理計画。
▽流入水量の設定＝晴天・雨天時流入水量。
▽受入側下水道施設幹線、水・汚水処理性能把握＝流量計算書、容量計算書、ストックマネジメント計画。
▽廃止側処理施設＝水位関係図、流量計算書、資産台帳、ストックマネジメント計画、維持管理費、し尿処理施設流入水質。
【将来人口及び汚水量の推計】
将来の人口や汚水量などを推計する。なお、対象施設ごとに次の考え方により設定することを想定している。
▽流域下水道及び単独公共下水道＝流域別下水道整備総合計画（最新版）に準拠する。※流入水量が著しく実績値と相違する場合は実績値の採用を検討する。
▽農業集落排水施設＝上位計画である流域別下水道整備総合計画等の公的資料に設定があれば当該値を採用、ない場合は処理実績から汚水量原単位を推定し将来処理人口を乗じて設定する。
▽集中浄化槽＝農集落排水施設における将来人口及び将来汚水量の設定方法に準拠した方法により設定する。
▽し尿処理施設＝汲取りし尿は将来的にゼロとなる。浄化槽汚泥は基本的に各市町の生活排水処理計画による将来計画値を採用、適切な計画値の設定が困難な場合は現況固定の値を採用する。
【施設能力の検証】
推計した値に基づいて施設の統廃合を行った際の雨天時の流入汚水量を踏まえた施設能力（管渠・処理場・ポンプ場）を検証のうえ、結果を取りまとめる。
▽対象施設統廃合に伴う施設能力の検証＝雨天時の流入実績に推計値を加算した場合の施設能力（管渠・処理場・ポンプ場）の検証を行う。管渠については幹線流量計の計測値を用いて市町村界ごとの能力を検証する。検証の結果、能力不足が生じる場合は当該自治体へ不明水対策、貯留施設設置等を要する旨の説明資料を作成する①単独公共下水道、農業集落排水及び集中浄化槽の統廃合②し尿希釈水の受入（し尿処理施設から生物処理を行わず受入基準以下の汚濁負荷まで希釈した排水を受け入れた場合の検証）。
▽学研高山地区第２工区の流域下水道への接続に伴う施設能力の検証＝前項と同様の検証及び資料作成を行う。
▽対象施設の統廃合を踏まえた計画汚水量推移の検討＝流域下水道の処理場・ポンプ場ごとに「奈良県汚水処理事業広域化・共同化計画」で設定した供用開始時期に施設を統廃合した場合の計画汚水量の推移予測を行う。
【バックアロケーションの検討】
▽施設統廃合における建設負担金の精算及び今後の徴収方法の検討＝①精算手法の抽出（第三次処理区の編入時で実施した精算手法及び全国事例を抽出のうえ、その他公的資料等に示された精算手法を検証する）②精算手法別徴収方法の検討（各手法を採用した場合の精算費用を算定し、メリット・デメリット等を整理して総合評価を行う。また、徴収方法についても全国事例を抽出のうえ各手法の評価を行う）。
▽学研高山地区第２工区の流域下水道への接続に伴う建設負担金の精算及び今後の徴収方法の検討＝前項と同様に検討を行う。
【施設統廃合によるコスト縮減効果検証】
各施設の統廃合によるコスト縮減効果を検討した既往業務に対して、より具体的な検討として施設廃止側自治体に係る残事業費の考慮（残置施設に係る建設・維持管理費等）や施設廃止側自治体に係る流域下水道負担金（幹線管渠、処理場老朽化対策費用等）を考慮したうえで次の検討を行う。
▽廃止側改築更新・維持管理費の算定＝廃止側施設の資産台帳と現況維持管理費より残置施設の維持に係る費用を算定する。
▽廃止側概略施設計画及び概算費用の算定＝流域下水道幹線までの接続幹線、ポンプ場構築、既存施設撤去費用を算定する。撤去費用は廃止側施設の資産台帳から設備系は概算し、土木躯体構造図から概算数量を整理し、概算単価を乗じ概算することを想定している。
▽統合側維持管理費の算定＝現状通りとした場合と統合した場合の双方の流域下水道維持管理費を計画日平均汚水量（不明水込み）から算定する。
▽コスト比較（現行、統廃合時）＝施設建設費の年価と維持管理費の合計値を比較することにより、現行（非統廃合時）と統廃合時の優位性を評価する。
【地元協議説明資料の作成】
処理区域等の拡大に関して処理区域と人口及び汚水量の上限が定められている協定書を地元等と締結している。そのため検討結果及び協定書等を踏まえ、地元協議説明資料を作成する。
【報告書の作成】
調査内容と検討内容及び検討結果等を整理して業務報告書にとりまとめる。なお、計画実施に向けて次年度以降の業務に繋がるように具体的に課題等を整理すること。