国土交通省は、民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」制度に係る令和８年度支援対象案件の第１回募集を３月６日まで行う。
官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するもの。民間の事業活動計画と一体となって推進する事業のうち地方公共団体が整備する基盤整備の事業化検討でインフラの概略（基本）設計や基礎データ収集、整備効果検討などに活用できる調査費を１／２以内で補助。
制度の特徴は▽基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援▽民間の意思決定のタイミングに合わせた機動的な支援により民間の事業活動と一体となった基盤整備の早期効果発現に寄与▽民間の活力を活かすことで地域の個性や強みを活かした社会基盤整備を効果的に推進することが可能。
対象事業は国土交通省所管の社会資本整備事業（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）で、補助対象は都道府県と特別区及び市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）、年３回程度募集する。支援内容は図参照。