奈良県は、一般会計６２１９億８７００万円の令和８年度当初予算案を公表した。昨年度の予算額と比べ１０・３％の増となった。一般会計のうち普通建設事業費は９７９億１０００万円（対前年度比２６・０％増）を計上している。
山下真知事は記者会見で「県民が将来にわたり幸せに暮らしていける奈良県にしていく」ため▽物価・人件費の上昇や社会保障費の増加を反映しつつ、ならの道リフレッシュプロジェクトや県立高校トイレピッカピカ、文化会館の整備といった大型プロジェクトを着実に推進▽私立高校の授業料等については本県独自の支援を拡充し全世帯に対し国の就学支援金と合わせ最大６３万円を支援▽「物価高騰対応重点支援交付金」を活用し、実質消費の回復を促すプレミアム商品券の発行や、物価上昇を上回る賃上げを行う中小企業への支援など新たな「物価高対策」を実施―とした。
また、県や国の重要施策に充分な予算を計上し、人件費の増加もあり総額は過去最高とした一方、国の有利な財源の活用や既存事業の見直しにより交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率が改善する（７年度の２・６倍から８年度２・３倍）など財政の健全性を維持した。予算案の詳細は次号掲載。
（吹上）