一般記事

地震時の建築物の安全対策など 市耐震改修促進計画(案)

2026.1.8 橿原市

 橿原市は「橿原市耐震改修促進計画(案)」についてのパブリックコメントを実施する。素案は分庁舎(ミグランス)やリサイクル館かしはら、ホームページで閲覧に供する。意見の受付は2月2日までで、郵送またはFAX、メール、持参、Webフォームで受け付ける。提出先は建築安全推進課(電話0744―47―3517)。
 同計画は、災害に強い安全・安心なまちづくりの推進に向けて、住宅や不特定多数の人が利用する建築物、緊急輸送道路等を閉塞する恐れのある特定既存耐震不適格建築物及び防災拠点となる建築物等で、旧耐震基準で建築された既存建築物のうち耐震化されていない建築物について、地震に対する安全性の向上を計画的に促進して同市における地震災害による被害の減少を目指すもの。計画期間は令和17年度までの10年間。
 耐震化に関わる事業については、平成15年度から事業を実施し3年度から「橿原市住宅耐震化緊急アクションプログラム」に基づき毎年度、取り組み内容と目標を位置づけ進捗状況を把握。評価するとともに、プログラムの充実や改善を図り住宅の耐震化を促進している。耐震化に関する主な事業としては、既存木造住宅耐震診断事業や住宅精密耐震診断補助事業、市有特定既存不適格建築物の耐震化事業。不適格建築物の耐震化では、小中学校で耐震診断を行い、耐震性能を満たさない建築物は耐震改修を実施。

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