奈良県総務部知事公室美しい南部東部振興課は、奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」に基づき策定した、現行の「奈良県南部・東部振興基本計画」（令和３年度～７年度）が今年度末に期限を迎えることから、奈良県南部・東部振興基本計画の改定案をまとめ、意見募集（パブリックコメント）を実施する。
案は美しい南部東部振興課のＨＰに掲載しているほか、県政情報センター(県庁舎東棟１階)・県民お役立ち情報コーナー(県立図書情報館、県産業会館、橿原総合庁舎、吉野町中央公民館の県内４か所)・ 美しい南部東部振興課（橿原市常盤町６０５―５)でも閲覧できる。意見を１月２４日まで郵送・ＦＡＸ・ＨＰ掲載のメール送信フォームにより受け付ける。問い合わせ先は総務企画係（電話０７４４―４８―３０１５）。
奈良県南部・東部振興基本計画は、奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例第８条の「南部・東部地域の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画」に位置付けるもので、提出された意見を踏まえて検討を行い、今年度内に奈良県南部・東部振興基本計画を策定する。
対象期間は８年度～１２年度の５年間。対象地域は南部・東部１９市町村（条例対象地域と同じ）の五條市・御所市・宇陀市・山添村・曽爾村・御杖村・高取町・明日香村・吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村（図参照）。
主な変更点は①条例に定める基本的施策を基に「住民の福祉の向上及び生活の安定」や「防災・減災対策の推進」等の項目を設け、今後の施策展開を見直すとともに「脱炭素社会の実現」の項目を新設②社会情勢の変化や本県を取り巻く状況の変化に対応するため「医療の確保」「集落対策」「アウトドア・スポーツツーリズムの推進」等を追加拡充③ＫＧＩ（社会増減のマイナスから脱却）を達成するためのＫＰＩの「観光入込客数」を「観光消費額」に変更（観光戦略本部会議の目標と合わせるため）④目標を実現するための戦術を「拠点の形成」「人材の確保・育成」だけでなく「情報発信」等を追加⑤同じような課題を抱える市町村（奈良市、天理市、桜井市の一部など）との連携について記載。
第１章基本計画の策定にあたって、第２章南部・東部地域の現状と課題、第３章策定にあたっての基本的な考え方、第４章南部・東部地域の今後の施策展開で構成。第４章の内容は次の通り。
【産業の振興及び雇用の創出】
▽産業の振興及び雇用の創出＝南部・東部地域において住みよい環境づくりを進めるとともに「働く場」と「働く人」を増やす取組みを進める。
【住民の福祉の向上及び生活の安定】
▽住民の福祉の向上＝①福祉・医療の充実（高齢者福祉の充実、障害者福祉の充実、医療の確保）②教育・子育て環境の充実（こども・子育て世帯に対する支援等の充実、教育環境の整備や教育内容・教育方法の充実、郷土教育の充実、県立高校における実学教育の推進）。
▽生活の安定＝①道路インフラの整備促進（道路インフラの整備等、国道、県道及び市町村道の整備）②地域交通確保対策③生産機能・生活環境の整備等が特に配慮の必要な集落の支援。
【防災・減災対策の推進】
▽防災・減災対策の推進＝①広域防災拠点の整備②道路の防災・減災対策③河川の防災・減災対策④土砂災害対策の推進。
【魅力ある地域づくりの推進】
▽魅力を知ってもらう＝魅力の創出と情報発信の強化。
▽魅力を体験してもらう＝①滞在型・宿泊型観光の推進②地域の魅力を活かした文化・スポーツ・食イベント等の実施。
▽移り住んでもらう＝①市町村等と連携した移住・定住支援②若者をターゲットとした移住施策の推進。
【デジタル社会の形成の推進】
▽地域デジタル化の推進＝①通信インフラの整備等②電気通信施設の有効活用③情報通信ネットワークの有効活用。
【力強い市町村づくり】
▽市町村と連携したまちづくりの推進＝中心拠点への機能集約や未利用地の活用などによる拠点の再整備が不可欠。県管理施設の改修や県有地の活用と市町村のまちづくりを一体的に検討し、効率的で効果の高いまちづくりを推進しており、南部・東部地域１９市町村のうち１５市町村と包括協定を結んでいる。今後は、未締結の市町村との協議や締結済みの市町村での具体事業の検討を進める。また、南部・東部地域と同様の地理的条件等を有する天理市及び桜井市の山間地域については県と市による勉強会の場を設け、地域の課題解決に向けた両市の取組みを支援する。
▽「奈良モデル」の推進＝①簡易水道やそれより小規模な施設による飲料水や生活用水については、地域に即した供給体制の検討や技術的・経営的改善支援をモデル的に行ってきた。６年度から開始された簡易水道事業への地方公営企業法の適用に係る固定資産台帳の整備及び公営企業会計システムの構築等にあたっては、県が一括で発注するなど財政面・事務面での各事業体の負担軽減を図ってきた。今後も南部・東部地域での安心な水の供給の持続をめざす②し尿処理及び生活排水等の処理については、南部・東部地域では他の地域に比べて整備が遅れているため地域の実情に応じた計画的な汚水処理を推進する③ごみ処理施設は市町村行財政運営の効率化及び安定的なごみ処理の継続を目的に、市町村が連携して実施するごみ処理施設の広域化整備を引き続き支援していく④人口減少・少子高齢化が進むなか地域の活力の維持・向上や、持続可能で効率的な行財政運営をめざして今後も県と市町村や市町村間の連携・協働を様々な分野で進める。
▽市町村行政経営向上への取組支援等＝①市町村行政経営向上への取組支援②市町村職員の人材の確保・育成。
【脱炭素社会の実現（新設）】
▽脱炭素社会の実現＝２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて「自然エネルギー」や「森林資源」を最大限活用しながらエネルギーを「つくる」「ためる」「かしこくつかう」の取組みが効果的かつ効率的に図られた、持続可能な脱炭素社会の構築をめざす。