橿原市はＪＲ畝傍駅舎及び駅周辺の活用について、最優秀提案者であるSTUDIO_Cと事業化の合意に至ったため現段階（12月時点）での活用案を公表した。大和八木駅周辺地区では、将来にわたり市民・来訪者にとって魅力あるまちとしてさらなる賑わいを創出することが求められ、地区のまちづくりを効率的、計画的に事業を展開させるための戦略として平成 30 年度に「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」を策定。基本計画の対象地区内にあるＪＲ畝傍駅の駅舎は、昭和15年の紀元２６００年記念事業の一環として建築された貴賓室を有する重厚な社寺風木造建築物。
　同市では、平成29年度に西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）から市に対し、駅舎を無償譲渡する旨の提案があった。しかし、コスト面の課題を解決できる見通しが立たなかったことから、令和３年度に無償譲渡の受託を断念した。しかし、新型コロナウイルスの位置づけが５類に移行したことで、経済活動が回復基調となる等無償譲渡を断念した時点から状況が変化し、駅舎を残したい民間事業者等から複数の活用提案を受けたことから、再度駅舎活用の検討をＪＲ西日本に提案し、了承を受けたため事業化を目指していた。
　現時点での活用案では、３つのエリア（①駅舎活用事業エリア②駅前広場エリア③市有地活用事業エリア）に分けて市が整備し、指定管理者制度によって運営を行う。
駅舎活用事業エリアは、駅舎内に駅設備室など鉄道駅として必要な機能、待合室・談話室など誰でも利用できる公共的機能、カフェレストランなど、収益機能を設ける。