一般社団法人奈良県北和建設業協会（中村光良会長）は、11月26日に「令和７年度（第２回）防災会議」を開催した。同会議には奈良土木事務所や奈良市、天理市、山添村が出席。各行政機関から今年度の出水期における報告を受け、今後の課題及び取組について意見を交わした。
　冒頭。中村会長は「全国的には、どこかで被害が発生しており、我々もいざという時に備えて、年２回情報共有として会議を行っている。今回は、春の会議で出た縦割りだけでなく横の連携をうまくとって、迅速・効率的に動けるような体制づくりを目指していることから、奈良土木事務所・奈良市から説明してもらうことになっている。短時間ではあるが、有意義な会議にしたい」と挨拶。
　今年度は、ゲリラ豪雨による警報や天理市で９月の台風による倒木はあったものの、県内で大きな災害にはならなかったと各行政機関は報告。報告後は、企業に預けている大型土嚢袋の備蓄・使用についても意見を交わした。
　今後の課題及び取組については、奈良土木事務所から「建設業協会との災害協定に基づく奈良土木事務所運用要領（案）」について説明。同要領（案）では、大規模災害の発生若しくは発生が予想される場合に、迅速かつ的確な対応を可能とするために定めるもの。奈良土木側は、同要領（案）を参考に有事の際に動ければと考えており今後は、建設業協会と奈良土木だけでなく、奈良市・天理市・山添村も含めた体制にしたいと説明した。
大規模災害発生時には、奈良土木事務所技術次長を災害対策本部部長とし、天理地区・奈良地区・山添地区にそれぞれ担当官を配置。さらに担当地区を分割し担当官を割り振っている。