生駒市は、公募型プロポーザル「教育支援施設利活用方針検討業務」にてブレインファームを受託候補者に選定した。委託期間は８年３月31日。
同業務は、令和６年度に実施したサウンディング型市場調査をはじめ、各種調査結果を踏まえ複数の利用方法の選択肢を洗い出し、その比較検討を行うもの。あわせて、今後の方針の確定及び具体的な事業化に向けた資料の作成も行う。主な業務内容は次の通り。
▽現況及び法的条件の整理＝市が実施する劣化度調査結果を踏まえた建物状態の整理。敷地条件（用途地域、建ぺい率、容積率、接道状況、建築制限等）の整理。
▽関連計画との整合性＝「生駒市都市計画マスタープラン」や「第６次生駒市総合計画」など、生駒市の都市政策・計画との整合性を十分に理解し整理を進める。
▽地域課題・ニーズ把握と市場動向調査＝地域の課題や特性を踏まえ、現実的なニーズを整理。必要に応じて民間事業者等へのヒアリングや意向聴取を実施し、当該施設の利活用事業への参入意向および市場性を中立かつ公正に把握する。
▽利活用手法の比較検討＝公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）、定期借地、売却（更地または建物付き）の各利活用手法について法制度や財政面、収益性・公共性、リスクの各観点から総合的に比較・評価を行う。法制度や契約に関する論点整理については、市と受託者が必要に応じて相互に協議し、柔軟に対応する。
▽財政面の分析及び方針整理＝解体・整備にかかる費用の算出及び見積書の作成。各手法の利活用に伴う想定収支の検証。
▽ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（案）の整理＝制度比較や判断論点を踏まえ、将来的に他の市有地活用にも展開可能な「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（生駒市版）」の素案を作成。