吉野町は、公募型プロポーザルにて「吉野町庁舎整備基本計画策定業務委託」を公告していたが、参加申込書提出事業者から企画提案書について辞退届が提出されたため不成立となった。今後の再公告の予定については、現時点では未定となっている。
同町の役場本庁舎は、昭和34年に竣工してから約66年経過し老朽化している状態。町民の生命及び財産を守り、福祉の増進を行う拠点施設としての要だが、耐震補強の対応ができておらず大規模な地震が発生した場合には倒壊する可能性もあることから、早急に庁舎の整備が必要。
　同町は、去る５日に「庁舎整備等に関する調査特別委員会」を開催しこれまでの経緯と今後町民への庁舎整備に対する周知について意見を交わした。町民への周知に向けた説明は、地区別に実施する行政懇談会にて行う予定。行政懇談会では、各地区役員数名を対象に説明。このほかケーブルＴＶやYouTube等を活用し、町の方針を発信していく考えだった。