奈良県地域創造部こども・女性局こども家庭課は、移転先として旧中和労働会館跡地を選定した高田こども家庭相談センターの新設移転について、気軽に相談に来やすく人が行き来する開かれた施設をめざして施設の整備に必要な諸条件の検討を踏まえ「新高田こども家庭相談センター整備基本計画」を令和８年度上半期にかけて策定する。
　一般競争入札「高田こども家庭相談センター移転整備基本計画策定業務委託」を１１月１７日に開札して業務を委託する。業務場所は県内その他事業を実施するために県が必要と認める場所。委託期間８年９月３０日。担当は児童虐待対策係（電話０７４２―２７―８６０５）。
９月一般会計補正予算で高田こども家庭相談センター移転整備基本計画策定事業として令和８年度債務負担行為１４００万円を計上、来年度上半期内に基本計画を策定、８年度以降に除却と基本・実施設計、９年度から既存建物の除却・建設工事を進め、１３年度以降の開所を予定している。
県が所管する一時保護所は中央こども家庭相談センターのみで、一時保護が必要な児童の増加に伴い一時保護所の入所定員が不足している。その状況のなか高田こども家庭相談センターは一時保護所を併設していないことに加え、供用開始後約４０年が経過して施設が老朽化、児童虐待相談対応件数の増加に伴って対応する職員数が平成２９年当時から約２倍となり執務スペースが狭小であることから、令和６年度に新設移転（一時保護所併設）を決定、７年９月に移転先の選定を行った。
現在の高田こども家庭相談センターの施設概要は大和高田市大中１７―６の敷地１１３４平方㍍にＲＣ造２階建延べ床面積６２１平方㍍（建築面積３８９平方㍍）で１４室。昭和６３年４月移転新築している。
一時保護所がある中央こども家庭相談センター（奈良市紀寺町８３３）は敷地約２３２７平方㍍に延べ床面積１５７３平方㍍（建築面積約７１４平方㍍）で児童相談部門１７室と一時保護部門２１室。
　整備予定施設の機能は▽児童相談部門＝相談室、面接室（司法面接室含む）、会議室、研修室、医学判定室、心理療法室、遊戯治療室、家族療法室、事務室、宿直室、医務室、待合室、その他必要となる機能▽一時保護部門＝入所定員１５名予定（３歳～１８歳までの児童※変更の可能性あり）で機能は居室、静養室、学習室、面接室、屋内外運動場、プレールーム、食堂、洗濯室兼脱衣室、事務室、宿直室、その他必要となる諸機能▽その他＝多目的トイレ・大人用おむつ交換台等のバリアフリー機能、授乳室・こども用おむつ交換台等の子育て機能、人材育成や市町村等連携支援のために必要となる会議室や研修室、その他必要となる諸機能。
移転先として選定した旧中和労働会館跡地は（大和高田市西町１―６０）想定敷地面積２２８４平方㍍。市街化区域（商業地域）で建ぺい率８０％・容積率４００％。高さ制限３１㍍、 準防火地域。業務内容は次の通り。
　▽与条件の整理。
▽導入機能と施設規模の計画①整備に求められている必要な機能やニーズの分析を行い、施設に導入する機能と施設規模の計画を作成する②職員の人材育成や市町村等関係機関との連携・支援強化を図るため研修室や会議室について適切な規模と部屋数を設ける③「奈良県一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」を踏まえて一時保護所に必要となる建物の規模を設定する。
▽ゾーニング図及び動線計画の作成＝①ゾーニング図を作成する②利用状況に応じた駐車台数（おもいやり駐車場制度含む）を確保できる駐車場計画を検討する③建物配置・駐車場・屋内外運動場等の配置と合わせて外構計画について検討する④職員・利用者別の建物内の動線及び敷地入口から建物までのアクセス方法など建物内の職員・利用者の動線図と車・徒歩による建物へのアクセス図を作成 する⑤こども・子育て施策の展開や法令の改正等により施設機能の付加や改修ができる建物配置とする⑥ゾーニング検討に当たり各階の主要部屋（事務室、相談室、面接室、会議室、一時保護所等）の配置イメージを示す簡易な平面図を作成する。
▽配置計画及び建築計画の作成＝設定した要件を満たす新高田こども家庭相談センターの各部屋の配置計画及び建築計画を２～３案作成する。
▽パース図の作成＝各フロア（相談部門、一時保護部門）の内観が分かるイメージパースを作成する。
▽脱炭素・木造・木質化の検討。
▽概算事業費の検討＝ライフサイクルコストの縮減をめざしたうえで運営費及び維持管理費の想定も行う。
▽事業スケジュールの検討＝①事業実施に向けて短期と長期の整備計画を検討して合理的な工程を計画する②今後の整備スケジュールについて除却設計・基本設計・実施設計・建設・運営に至るまでの作業項目を整理し、各々の段階に要する概略のスケジュールを検討する。
▽事業手法の検討＝施設整備を行ううえで事業効果・コスト・スケジュールを鑑みて有利となる事業手法について比較検討（設計・施工の分離発注若しくは設計・施工の一括発注等）する。
以上以外に提案者が必要または有益と判断する調査・分析・検討業務を行う。　（吹上）