近畿地方整備局建政部は、簡易公募型プロポーザル「都市住環境調査業務」について、オリエンタルコンサルタンツ（大阪市北区中之島）と６４７万９０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務はまちづくり・住まいづくりに関する事例収集と情報分析等を行い、近畿地方整備局管内におけるまちづくり・住まいづくりを支援するための資料を取りまとめること等を目的とする。委託期間８年３月１５日。主な業務内容は次の通り。
▽まちづくりに関する事例収集及び情報分析＝①公民連携でビジョンを共有し、多様な手法・取組を組み合わせてエリアの価値と持続可能性を高める更新を行う等の都市の価値を高める新しいまちづくりの事例について調査を行う②暑熱対策や賑わい・交流創出施設（地域資源活用型）を活用したまちづくりの事例について調査を行い、暑熱対策や賑わい・交流創出施設の効果等を整理する③コンパクト・プラス・ネットワークの取組みなど地方公共団体が行うまちづくりの現況や課題等の調査を行う。
▽住まいづくりに関する事例収集及び情報分析＝現下の社会情勢を踏まえた省エネ対策や子育て支援や空き家対策等の多様な政策課題に対応した地域の活性化や、既存ストック流通などに資する良好な住環境整備に向けた先導的な取組み事例を収集して調査を行う。
▽成果とりまとめ・周知＝得られた成果については地方公共団体等に対して参考となる資料としてとりまとめる（周知のためのセミナー等の開催補助に係る業務を含む）。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２８者から入札説明書等のダウンロードがなされ、３者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその３者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、オリエンタルコンサルタンツの提案が１０２点満点中８８・５点で他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。他の提案者は片平新日本技研、三井共同建設コンサルタント。