山下真奈良県知事は去る１７日の定例記者会見において、高田こども家庭相談センターの移転先について、大和高田市内の移転候補地４ヵ所のなかから旧中和労働会館を選定した―と明らかにした。
地域創造部こども・女性局こども家庭課は、９月一般会計補正予算案で高田こども家庭相談センター移転整備基本計画策定事業として令和８年度債務負担行為１４００万円を計上、予算成立予定の１０月９日以降に基本計画策定業務を公告、８年度以降に除却と基本・実施設計、９年度から既存建物の除却・建設工事を進め、１３年度以降の開所を予定している。担当は児童虐待対策係（電話０７４２―２７―８６０５）。
県が所管する一時保護所は中央こども家庭相談センターのみで、一時保護が必要な児童の増加に伴い一時保護所の入所定員が不足している。その状況のなか高田こども家庭相談センターは一時保護所を併設していないことに加え、供用開始後約４０年が経過して施設が老朽化、児童虐待相談対応件数の増加に伴って対応する職員数が平成２９年当時から約２倍となり執務スペースが狭小であることから、令和６年度に新設移転（一時保護所併設）を決定している。
現在の高田こども家庭相談センターの施設概要は大和高田市大中１７―６の敷地１１３３・７５平方㍍にＲＣ造２階建延べ床面積６１４・０９平方㍍（建築面積３８２・７１平方㍍）で１４室。昭和６３年４月移転新築している。
一時保護所がある中央こども家庭相談センター（奈良市紀寺町８３３）は敷地約２３００平方㍍に延べ床面積１５７２平方㍍（建築面積約４００平方㍍）で児童相談部門１７室と一時保護部門２１室。
　移転先の条件を①現施設と同じ大和高田市内であること②土地購入のための費用や時間を要さない未利用県有地であること③児童相談所及び一時保護所に必要とされる設備（居室、学習室、運動場、相談室、食堂、調理室等）を設置できるまとまった面積を確保できること④土地利用規制の制約が少ないこと―として旧中和労働会館、県営住宅築山団地跡地、県営住宅出団地跡地、旧高田東高校の４ヵ所を移転候補地とした。
　有識者２名からの助言に基づいて設定した評価すべき項目により選考▼アクセス性・安全性＝①車や公共交通機関によるアクセス性が良い②警察署・裁判所・市役所等の公的機関に近い▼敷地条件＝①用途地域が商業地域のため土地利用に関する制約が少ない②基準となる１７００平方㍍(一時保護所を併設している中央こども家庭相談センター〈児童棟〉)以上のまとまった面積を確保できる③建物の除却が必要になるが境界確定済である▼まちづくり＝大和高田市のまちづくり計画と整合している―で一番評価の高かった旧中和労働会館（大和高田市西町１―６０。跡地面積２２８４平方㍍）を選定したもの。（吹上）