奈良県県土マネジメント部下水道マネジメント課は、持続的な下水道事業を実施するため令和８年度中にウォーターＰＰＰ事業者選定に係る入札・公募を行い、１０年度からウォーターＰＰＰ事業の開始することを計画している。
民間事業者を公募するための各種ドキュメントの作成・公表、選定委員会の設置・運営、事業者選定と契約締結といった事業開始に至るまでの一連の業務等について、財務・法務・技術等の専門知識を駆使し、全面的に県を支援する業務を、一般競争入札「奈良県流域下水道事業ウォーターＰＰＰ導入アドバイザリー業務委託（社会資本整備総合交付金事業）Ｒ７第二委第９号」を１１月５日に開札して委託する。委託期間１０年３月１７日。担当は企画係（電話０７４２―２７―７５２６）。
　県流域下水道事業においては下水道施設の老朽化に伴って改築・更新需要量が増大していくなか、膨大な下水道施設を限られた予算内で適正に管理し、施設の維持管理や改築修繕を一体的に捉え、持続的な下水道事業の実施をめざしている。令５年６月の内閣府「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の改定を受け、民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保等を図る観点から、下水道分野でのウォーターＰＰＰの導入検討が求められている。
　県では、６年度に建設技術研究所奈良事務所（奈良市西大寺南町１６―１９フロンティアビル）に委託して実施した「奈良県ウォーターＰＰＰ導入可能性調査」の結果等を踏まえ、大和川上流・宇陀川流域下水道事業（第二処理区） において、ウォーターＰＰＰのうち「管理・更新一体マネジメント方式更新支援 型）」 の導入を計画している。
　対象施設は大和川上流・宇陀川流域下水道事業（第二処理区）で、幹線管渠系統は９幹線６万９４３０㍍、処理場は第二浄化センター（既設処理応力１２万５８３５立方㍍／日、昭和５９年４月供用開始）。
　業務スケジュールは８年４月ＶＦＭの再試算・導入効果の再評価、８年６～７月実施方針（案）及び要求水準書（案）の公表、８年８～９月実施方針と要求水準書の公表、９年２月～３月募集要項等の公告、９年１１月優先交渉権者の決定、翌１２月契約の締結、１０年４月１日事業開始。業務内容は次の通り。
　▽マーケットサウンディング調査支援業務＝民間事業者の参入意欲や業務内容に対する意見や課題を把握するため、マーケットサウンディング調査を実施する。調査に係るアンケートは対象施設・業務範囲（詳細設計やコンストラクションマネジメントの取扱い等）と官民リスク分担の具体的内容及び分担方法を中心とする内容とし、必要に応じて個別ヒアリングも実施する。民間事業者からのアンケート回答についてはこの業務で作成する各種ドキュメントに反映させる。
　▽ＶＦＭ再試算等支援業務＝①ＶＦＭの再試算（過年度調査の結果を参考に改めてウォーターＰＰＰ導入に係る概算事業費を算出する。また、従来発注方法による費用ＰＳＣとウォーターＰＰＰの事業期間における費用ＬＣＣの差によりＶＦＭを算出し、効果を定量的に確認する。 必要に応じて見積徴収する）➁過年度調査の結果を参考に改めて施設管理（モノ）・財務管理（カネ）・執行体制（ヒト）の視点で定量的・定性的に導入効果を再評価する。特に執行体制（ヒト）については業務を個々の活動に分類し、細分化した活動ごとの原価を算出するＡＢＣ分析（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｃｏｓｔｉｎｇ活動基準原価計算）手法を用いて定量的に評価する。
　▽実施方針等の作成・公表・修正支援業務＝①実施方針（案）及び要求水準書（案）の作成②実施方針（案）及び要求水準書（案）の公表③民間事業者からの意見・質問の受付・回答（公表後に寄せられた民間事業者からの意見・質問のとりまとめを行うとともに、専門的知見等を活用して回答案を作成する。併せて回答内容を反映した実施方針及び要求水準書を作成する）④実施方針及び要求水準書の公表⑤民間事業者からの意見・質問の受付・回答（公表後に寄せられた民間事業者からの意見・質問のとりまとめを行うとともに、専門的知見等を活用して回答案を作成する。併せて実施方針及び要求水準書について回答内容を反映したうえで修正版を作成する）。※公表方法等については県と協議したうえで決定する。
　▽公告支援業務＝①入札図書及び公募資料として募集要項（案）及び入札説明書（案）・優先交渉権者選定基準（案）・基本協定書（案）・実施契約書（案）・モニタリング基本計画書（案）・その他必要となる資料の作成②入札図書及び公募資料の公表（公募開始）③民間事業者からの意見・質問の受付・回答（公表後に寄せられた民間事業者からの意見・質問のとりまとめを行うとともに、専門的知見等を活用して回答案の作成を行う）。
　▽優先交渉権者選定支援業務＝①競争的対話実施支援（競争的対話で必要となるドキュメント作成及び当日の質疑応答も含む運営など実施に係る支援。また、対話時に寄せられた民間事業者からの意見・質問のとりまとめを行うとともに、専門的知見等を活用して回答案の作成を行う。併せて公表した各種ドキュメントについて回答内容を反映したうえで修正版を作成する）②現地見学会・説明会実施支援③事業者提案に係る審査支援として審査補助資料（案）と審査講評（案）及び審査結果公表関連資料（案）作成及びその他事業者選定に必要な事項の支援④基本協定締結及び契約締結支援。
　▽事業者選定委員会設置・運営支援業務＝①委員候補者の選定②委員との各種調整（開催日程調整、その他必要となる調整等）③委員会開催運営支援（資料・委員及び民間事業者等の質疑応答、審査補助等）④その他必要となる支援。第１回実施方針（案）・要求水準書（案）について、第２回実施方針・要求水準書について、第３回募集要項（案）等について、第４回募集要項等について、第５回優先交渉権者の選定（提案審査）。
▽開示資料作成及び開示に係る支援業務。
　▽法務的業務に係る支援。