奈良県総務部知事公室防災統括室は、８月４日に公告した公募型プロポーザル「奈良県災害対応業務マニュアル等作成業務」に係る参加申込書を８月２５日まで受け付けて審査結果を８月２７日に通知、企画提案書等を９月２日まで受け付け、提出された企画提案書について９月中旬にプレゼンテーション審査を実施し、最優秀提案者選定する。
　参加資格は物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による奈良県競争入札参加資格者名簿において営業種目「検査・分析・調査業務」または「諸サービス」に登録していること―など。担当は危機対策係（電話０７４２―２７―７００６）。
　県では、防災・危機管理宿日直と災害警戒体制及び災害対策本部事務局に関する業務のマニュアルとして「災害応急対策要領（本編）」「災害応急対策要領（資料編）」「奈良県災害対策本部事務局マニュアル」「県統制室 機器操作等対応マニュアル」定めている。
一方、既存マニュアルは度重なる改訂等により構成やページレイアウトや記載ルール等に統一性・一貫性がなく、利用者の可読性・視認性・利便性及び編集の容易性等が著しく低い状態であり、職員の業務の理解を深め、業務の標準化・効率化を進めるうえでの大きな障壁となっている。
その課題を踏まえて職員にとってわかりやすく即座に行動に移すことができるマニュアルとして「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作マニュアル」を新たに作成することにより、県の災害対応力のさらなる向上を図るもの。委託上限額９０６万９５００円込。委託期間８年３月２４日。業務内容は次の通り。
【「（仮称 奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作マニュアル 」の作成】
　利用者の可読性・視認性・利便性及び編集の容易性等の観点から、既存マニュアルを精査・整理し、課題を明らかにしたうえで、体系的なマニュアルの構成等を企画・設計し「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」 及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作マニュアル」を作成する。
　▽精査・整理＝①既存マニュアルを精査 し、既存マニュアル全体の体系及び関係性等を整理したうえで、既存マニュアルの課題を抽出・整理する②既存マニュアルを精査し、 既存マニュアルに記載された業務手順及び機器操作手順等を内容や性質等に応じて整理する③既存マニュアルを精査し、 既存マニュアル間で重複している事項や不足している手順等を整理する④精査・整理に当たっては利用者の可読性・視認性・利便性及び編集の容易性等の観点を特に考慮する。
　▽企画・設計＝①整理した事項を踏まえ、委託者と協議のうえで「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作奈良県災害対応機器操作マニュアル」の構成を企マニュアル」の構成を企画・設計する②整理した事項を踏まえ、県と協議のうえで「（仮称）奈良県災害対応業「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作奈良県災害対応機器操作マニュアル」の各マニュアルの基本となるページレイアウトと記載ルール等を企画・設計する。また、各マニュアルで使用する用語・用字に統一性・一貫性を持たせるため、基準となる用語・用字を整理し、一覧表にまとめて管理する③企画・設計に当たっては利用者の可読性・視認性・利便性及び編集の容易性等の観点を特に考慮する④「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作マニュアル」は紙媒体及び電子媒体の両方での利用を想定する⑤企画・設計した内容は県・受託者両者協議のうえ必要に応じて随時変更することができるものとする。
　▽原稿作成＝①企画・設計した内容をもとに「（仮称）奈良県災害対応業務マニュアル」及び「（仮称）奈良県災害対応機器操作マニュアル」の原稿を作成する②原稿は県から特に指定がない限り、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅＷｏｒｄ、ＥｘｃｅｌまたはＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔｏにより編集可能な形式で作成する。
　▽校正校正（２回）。
【「（仮称）マニュアル作成・管理ガイドライン」の作成】
業務終了後も県が作成した各マニュアルを編集・管理できるよう、企画・設計した内容を踏まえて各マニュアルの編集・管理に必要な事項をとりまとめ「（仮称）マニュアル作成・管理ガイドライン」を作成する。
　原稿は、県から特に指定がない限り原稿は、委託者から特に指定がない限りＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅＷｏｒｄ、ＥｘｃｅｌまたはＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔｏにより編集可能な形式で作成する。
　▽校正校正（２回）。