近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザル「堤防植生等維持管理効率化対策効果検討業務」について、河川財団・日本工営設計ＪＶ（東京都中央区日本橋小伝馬町）と５３００万９０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務は、堤防の機能を効率的に維持するための方策について、堤防植生の持続的な管理技術及び河道内樹木の持続的な再繁茂抑制技術について、試行による効果検証等を通して技術的知見をとりまとめるもの。
主な業務内容は①現地調査作業１式②計画準備１式③芝を長期的に維持する堤防植生管理の効果検証１式④高茎草本等の堤防植生管理技術の効果検証１式⑤薬剤を用いた堤防植生管理のフォローアップ１式⑥河道内樹木の持続的な再繁茂抑制技術の効果検証１式⑦管内の再繁茂抑制対策のフォローアップ１式⑧河川維持管理技術支援１式⑨報告書作成１式。委託期間８年３月１９日。
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２５者から入札説明書等のダウンロードがなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の河川財団・日本工営設計ＪＶを技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を評価した結果、１０１点満点中９４・５点で適切な提案として認められたため契約の相手方としたもの。