独立行政法人都市再生機構西日本支社は、管内ストック再生類型団地において「集約」「用途転換」を図っていく団地について、安全・安心、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進に向け、令和８年度にかけて用途地域変更等も意識した土地利用転換の検討等を行う。
　総合評価方式一般競争入札を適用して７月２５日に掲示した「令和７年度ＵＲ賃貸住宅における土地利用転換等検討業務」に係る申請書及び資料を８月８日まで、入札書を９月１６日～１７日正午に受け付けて９月１８日に開札する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２７年度以降（２７年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関（国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）または公的機関以外の者が発注した団地再生事業等（市街地開発事業その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）に係る基本計画検討業務の実績を１件以上有すること―など。
　業務は①対象地区の現状分析、地域特性把握、既存資料等を基にした法令・インフラ状況等の整理②対象地区における土地利用計画・導入機能の検討、条件等の調査③事業者への聞取り及び行政への事前ヒアリング・調整④まちづくりビジョン・ガイドラインの作成⑤土地公募に向けた資料の作成⑥継続検証中事例関連。委託期間９年３月１０日。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１１７９）。
　平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進に向け、地方公共団体、民間事業者等と連携して団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進め、地域の価値及び魅力を高めることをめざしている。
また、概ね管理開始から４０年が経過する「ストック再生」類型の団地については「建替」「集約」「用途転換」「改善」の４つの手法を複合的・選択的に実施し、ストック再生を進めることとしている。
今回の業務では、西日本支社管内ストック再生類型団地において「集約」「用途転換」を図っていく団地について、安全・安心、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進に向け、用途地域変更等も意識した土地利用転換の検討等を行うことにより、今後の新たな「集約」「用途転換」に係る具体化方策の一助とすることを目的としている。
　▽対象地区の現状分析、地域特性把握、既存資料等を基にした法令・インフラ状況等の整理＝①対象地区の現状分析、地域特性の把握（立地・規制・変遷・都市計画諸元・統計情報・ニーズ調査等）及び既存資料を参考に行政施策・社会情勢を踏まえた将来予測を含めた地区概要資料の作成②既存資料等を基にした対象地区の法令・規制、インフラ状況及び隣接土地との状況等に係る資料の整理。
　▽対象地区における土地利用計画・導入機能の検討、条件等の調査＝①対象地区の規模に適用可能な土地利用転換事例の収集及び組み合わせの提案②用途地域変更等の可能性も考慮した土地利用計画図と導入機能及び事業者の組成スキーム案の作成（３～４案）並びにその実現による効果と課題整理（関連する法令・規制の確認等）及び事業収支の整理③組成スキーム案ごとの事業者決定から事業完了に至るまでの開発手続のフロー・スケジュールの整理④開発により影響を及ぼす項目を抽出したうえでその調査方法・調査期間及び費用の検証。
　▽事業者への聞取り及び行政への事前ヒアリング・調整＝①事業者に対して用途地域変更等の可能性も考慮した参加意向及び土地利用転換等のアイデアについて聞取り（２０社程度。実施に必要な資料作成を含む）②事業者からの提案に関連する法令・規制を確認（３～５案程度）したうえでそれらを実現するための行政への事前ヒアリング（実施に必要な資料作成を含む）③聞取り結果の分析及び報告。
　▽まちづくりビジョン・ガイドラインの作成＝①地域に貢献する持続可能なまちづくりを誘導するためのまちづくりビジョンの作成②計画条件・整備条件及び地区計画（案）を記したまちづくりガイドラインの作成。
　▽土地公募に向けた資料の作成＝①事業者の提案と行政へのヒアリング結果及び他地区事例を踏まえた公募手法の検討及び資料作成②公募手法に応じた評価基準・評価方法の検討及び資料作成。
　▽継続検証中事例関連＝①同機構の指示する団地における陸上養殖を活用した団地・地域の活性化に資するイベントの企画運営と土地利用転換等への地元意見収集を目的としたアンケートの実施及び取纏め（２回程度）及び他企業等からのイベント連携依頼に対する支援②陸上養殖の日常管理・生育物の販路検証及び陸上養殖に係る報告書の作成。