独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和７年度に今後、増加が見込まれる同機構の団地再生事業に携わる建設コンサルタント及び工事施工業者の新規開拓と公募への参加勧奨のため建設コンサルタント及び工事施工業者が参入しやすい公募条件と業務条件等を把握するとともに、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を都道府県別かつ職種別に把握する。
　一般競争入札を適用して６月２５日に掲示した「設計業務等の調達先及び公共事業労務費に係る調査業務」の申請書及び資料を７月９日まで、入札書を７月３１日～８月１日に総務部調達管理課で受け付け、８月４日に開札して委託する。担当は技術監理部企画第２課（電話０６―４７９９―１１１２）。
　参加資格は▽同機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２７年度以降に受注し完了した市場調査等を目的とする企業向けアンケート調査並びにヒアリングによる個別調査の実施で国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社が発注した公共事業労務費調査業務の実績をすべて有すること―など。
【公募条件と業務条件等】
▽アンケート実施対象者の選定作業＝スクリーニング作業を行うに当たっての対象者については建設コンサルタント及び工事施工業者とし、受注者独自のノウハウにより関西圏に拠点のある建築設計を主要業務とする建設コンサルタント及び共同住宅新築工事を手掛ける工事施工業者を主な対象とし、計４０００社以上を抽出する。抽出に当たっては社名・住所・企業電話番号・売上など企業規模の基本情報に加えて近年の受注高や業務ボリュームと業務内容などが把握出来る情報も可能な限り入れる。スクリーニングによる抽出は契約締結後１ヵ月以内をめどに実施する。
▽アンケート調査＝抽出した建設コンサルタント及び工事施工業者に関し、より詳細な情報を入手するためアンケートを実施する。調査実施時期は９月以降に１回を想定しており①アンケート調査内容について検討・提案②調査票作成（Ａ４用紙１枚程度）③機構案内リーフレット作成（デザイン、印刷他）④調査票郵送（３０００社以上に対して３コール以上の電話督促含む）⑤調査票回収（郵送及びＷＥＢシステム）⑥調査結果取り纏めと分析の業務を行う。
▽ヒアリングによる個別調査＝のアンケートにより回答が得られた社の情報を整理し、同機構と協議のうえで建設コンサルタント及び工事施工業者の計３０社程度を選定し、実施時期と実施方法について決定する。ヒアリング調査を行うに当たっては①ヒアリング内容と項目について検討・提案②事務局業務（日程調整、議事録作成他）③ヒアリング内容の取り纏めと分析の業務を行う。
▽公募条件、業務条件の検討・提案＝アンケート及びヒアリング結果を踏まえて同機構が今後発注する設計及び工事業務について設計及び工事の品質を担保しつつ、新規参入しやすくなるような条件を検討・提案する。
【建設労働者賃金調査】
▽調査対象＝同機構が別途工事名簿により受注者に指示する。なお、調査対象工事件数に変更が生じた場合は契約変更について別途協議する。調査対象工事件数は３件程度（原則オンライン調査にて実施）
▽調査日程表の作成＝同機構が指示した調査対象工事について調査会場における審査の日程表を作成し、事前に同機構の承認を得る。また、受注者は調査日程を変更する場合は速やかに同機構に連絡して承認を得る。
▽調査票等の一次審査等＝①受注者は調査対象工事の請負業者（元請業者及び下請業者）が提出する調査票と各種手当て内訳表及び臨時の給与年計票を公共事業労務費調査審査要領等に基づき個々に審査する②補充調査として同機構より指示があった場合に調査票等の記載内容について補充調査を行う③一次審査後二次審査開始までに調査内容に不備や間違い等がないか再確認を行う。
▽審査結果の整理・分析＝①受注者が行う一次審査及び二省各地方連絡協議会が行う二次審査により無効となった調査票について無効となった原因別に調査票数を整理しその分析を行う②調査票と各種手当て内訳表及び臨時の給与年計票の記入ミスの内容を記入項目ごとに整理し、記入ミスの原因及び防止対策について分析・検討を行う。一次審査有効標本のデータ入力及びエラーチェックを行う。