大和高田市は去る９日、総合体育館に関する特別委員会にて総合体育館の耐震診断結果について報告を行った。
　総合体育館の耐震診断は令和６年度に実施されたもので、北棟は管理室・サブ競技場ゾーンの屋根部分と競技場ゾーンの１階部分が耐震性の不足があると判定され、南棟は耐震性に問題なしとの判定を受けた。同市が診断結果を奈良県建築安全課に報告したところ、方向性が決まり次第速やかに変更届として提出するようにと指示があった。
　同市としては、耐震結果を踏まえ速やかに体育館の使用を控えるべきと考えている。しかし、スポーツの振興への影響や財政状況を考慮し慎重な判断を要することからも、今後の体育館の判断を決定するにあたり、スポーツ審議会へ諮問する予定。なお、閉鎖する場合は今年度末から最長でも８年度末までには一旦体育館を閉鎖し、市内の小中学校や他公共施設等への機能分散を図りたい考えを示した。
　同市からの説明後、委員からは機能分散先について小中学校の体育館の空きが現状でもほとんどない状態で、果たして分散が可能なのかという意見があった。市としては今後教育委員会とも協議し、場合によってはスポーツ教室等にも協力してもらえるか話をしていく必要があると回答。