山添村は、公募型プロポーザルにて「山添村空き家等対策計画改定支援業務」を公告した。参加申込書の締切が７月２日、審査委員会を７月４日に実施する予定。予定価格は１６７万２０００円込、委託期間は８年３月31日。
　参加資格は▽会社更生法またはに民事再生法基づく更生・再生手続き開始の申立てがなされている者（手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く）、 その他経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと▽国や特殊法人等、公共法人または地方公共団体が過去10年以内に発注した空き家等実態調査業務または空き家等対策計画策定支援業務委託について、元請として受注した実績があること―など。担当は地域振興課（電話０７４３―８５―００４８）。
　近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、いわゆる空き家等が年々増加している。このような空き家等の中には、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等様々な問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがある。同村では、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、 空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため「山添村空き家等対策計画」を平成31年３月に策定し、各種施策を進めてきたところ。
同業務は、現行の計画が今年度に目標年次を迎えることから、同村の空き家の現状やこれまでの空き家対策事業に関する成果を整理、評価する。そして今後の目標、施策の展開などを検討・立案し、計画を改定することが目的。業務内容は次の通り。