奈良県産業部産業創造課は、次世代技術を利用したサービスのモデル化による県内産業の振興を図るため、令和７年度に地域と連携したドローンを使用した日用品等の配送に関する実証実験を実施するとともに、地域主体でのドローン活用モデルの検討等を行う。
公募型プロポーザルを適用して去る１２日に公告した「令和７年度奈良県におけるドローンを活用した日用品等配送に係る実証実験業務」に係る参加表明書の提出を６月２５日まで受け付ける。企業の元請実績の件数と概要を審査して上位５者程度を選出し、企画提案書を７月３日まで受け付け、企画提案書について７月８日にヒアリングを実施、参加表明書と企画提案書及びヒアリングを基に評価基準(１００点満点）について審査し、最高得点者を選定する。
参加資格は物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による競争入札参加資格者で「検査・分析・調査業務」または「諸サービスに登録している者であること―など。業務量の目安は８７８万９０００円込を上限とする。委託期間８年３月２４日。事務局は産業政策係（電話０７４２―２７―７００５）。
現時点で想定しているドローン実施候補エリアの候補は山添村で離陸候補地点が岩屋、着陸候補地点が広瀬。離着陸地点間の概算距離約５㌔㍍。日用品等を取り扱う店舗は市民生活協同組合ならコープ（ネット注文の可）。 　業務内容は①飛行ルート等の提案②飛行実証実験体制構築③飛行計画の策定④住民説明⑤飛行実証実験の実施（注文を受けた日用品等をドローンにより出発地点から公民館・集会所などの地域拠点配送を１０月下旬～１１月下旬に１ヵ月以上行う）⑥事業モデルの構築及び課題の整理（８年１月下旬までに事業モデルの実装化に向けた課題を整理し、解決策を提案する）⑦県開催のドローン勉強会において事業モデル等の報告（県が市町村等を対象に開催するドローン勉強会に出席し、事業モデルの報告等を行う。開催時期は２月若しくは３月）。