奈良県県土マネジメント部下水道マネジメント課は、令和５年３月に策定した「奈良県汚水処理事業広域化・共同化計画」を７年度に実施や検討を支援することにしている。業務はし尿希釈水の受入や単独公共下水道処理区と流域下水道の統廃合等に係る広域化・共同化計画推進検討１式。
県建設産業課で一般競争入札「広域化・共同化計画推進検討委託（社会資本整備総合交付金事業）Ｒ７浄化委第５号・第二委第３号・宇陀委第１号・吉野委第１号」を６月２４日に開札して業務を委託する。業務場所は大和郡山市額田部南町、広陵町萱野、宇陀市榛原福地、五條市二見。委託期間８年６月３０日。予定価格２５３６万６０００円込、調査基準価格２０３５万円込。担当は企画係（電話０７４２―２７―７５２６）。
人口減少に伴う使用料収入の減少と担当職員数の減少による執行体制の脆弱化により、汚水処理事業を取り巻く事業環境は一層厳しさを増しており、加えて既存ストックの老朽化による大量更新や、水環境保全のための更なる汚水処理整備の推進など多くの課題を抱えている。
広域化・共同化は、これらの課題を解決する手段のひとつであり、平成３０年１月１７日付の総務省・環境省・農林水産省・国土交通省の連名で令和４年度までに都道府県単位で「広域化・共同化計画」を策定することが要請され、奈良県は令和５年３月に策定している。
この業務で検討するのは①汚水処理施設の統廃合のうちし尿希釈水の受入②汚水処理施設の統廃合のうち単独公共下水道処理区と流域下水道の統廃合③維持管理業務の共同化④下水道事業のデジタル化推進のうち管理台帳システムの共同化⑤下水道事業のデジタル化推進のうち広域運転管理システムの導入⑥排水設備工事責任技術者登録等の共同化。業務内容は次の通り。
【基礎情報の収集整理】
先進事例のほか計画を実施するに当たり必要な情報を収集して整理する。また、必要に応じて関係自治体等にヒアリング等を行う。第３条③と⑤を含む。
【対象メニューの計画実施に向けた検討】
計画を推進するに当たり第３条のメニューに係る実施方針や実施計画を検討する。
▽第３条①関係＝受入基準案や受入単価案を設定するに当たって①過年度検討や基礎情報の収集整理をもとに分析や検討を行う②受入側の下水処理場に対する水量面や水質面の影響について容量計算を行って検証する。
▽第３条②関係＝単独公共下水道処理区と流域下水道を統廃合する場合に流域別下水道整備総合計画に係る河川検討に向け、大阪湾流域別下水道整備総合計画策定業務で設定した数値等を活用して水量等を整理し、別流域河川への影響の程度を確認する。関連施設のうち２施設を抽出して検討する。
▽第３条④関係＝①過年度検討を踏まえて共通システムの仕様等を設定する②共通システム導入に向けたロードマップを検討する。
▽第３条⑥関係＝①排水設備工事責任技術者登録に係る他府県事例を整理して課題を抽出する②前項を踏まえて排水設備工事責任技術者登録に係る手続き案を検討する③排水設備工事を行う際に提出が必要となる県内市町村への申請書類の統一案等を検討する。
【関係機関協議資料等の作成及び関係機関協議等への出席や議事録の作成】
関係機関との調整や協議に必要な資料やアンケート等を作成し、１ヵ月に１回程度を予定している関係機関との協議や会議に出席して議事録を作成する。アンケート調査に係る回答や回収も行う。
【業務報告書の作成】
調査内容と検討内容及び検討結果等を整理して業務報告書にとりまとめる。計画実施に向けて次年度以降の業務に繋がるように具体的に課題等を整理する。